2001年08月



◆  全石連、新たに「受託自動車保険」

 
 全石連は9月から「SS総合共済」の加入給油所を対象に商品化された「受託自動車保険」の申し込みの斡旋をスタートする。顧客の車を預かることの多い給油所からの要望に応えた新しい補償制度。(8月7日)



◆  全石連、小冊子「GSと燃料電池」作成

 
 全石連はこのほど、次世代自動車の動力源として実用化が迫っている燃料電池を給油所向けにわかりやすく解説した小冊子「GSと燃料電池」を作成した。(8月9日)



◆  アルコール系燃料使用車、全国でトラブル多発

 
 ホンダからアルコール系燃料を使用した車両で燃料漏れや火災事故が発生したとの報告を受けた国土交通省は9日、事故発生を未然に防ぐために同報告の内容を自動車ユーザーに公表した。(8月11日)



◆  岐阜石商、「GSS-NET」スタート

 
 岐阜石商は携帯電話を使ったネット事業の開設日の10日、JR岐阜駅をはじめ県内主要6駅で、石商役員がサラリーマンなどに「GSS-NET事業」のアドレスを印刷したエコ・スポンジを配布し、ネットワークの利用を呼びかけた。(8月11日)



◆  仕切りルール、不透明元売に改善迫る

 
 資源エネルギー庁は13日、7月前半に実施した元売12社を対象にした流通関係ヒアリングの概要を公表した。エネ庁は、ルールの明確化と特約店に対する十分な開示を求めた。(8月14日)



◆  経営革新的共同事業を全面支援

 
 資源エネルギー庁は複数の石油販売業者が共同で取り組む経営革新的な事業に対して補助金を支給する新たな制度を平成14年度からスタートさせる。事業予算として23億円を計上する予定。(8月18日)



◆  12年度灯油販売、全農、元売直売が急伸

 
 平成12年度に商系の給油所を経由して販売された灯油の割合は30.5%となった。特石法廃止前の7年度には42%が給油所経由で販売されていたことから、この5年で給油所需要の25%がほかのルートに流れたことになる。(8月23日)



◆  軽油専門委、輸入軽油対策の成果を評価

 
 全石連軽油専門委員会は23日、脱税対策として7月から発動した改正地方税法によって、輸入軽油の脱税対策に大きな成果が上がっていることを確認した。(8月25日)



◆  中央灯油懇、灯油在庫水準巡り活発な議論

 
 消費者団体と石油販売業界、元売の代表らが集まって今冬の灯油需給問題について話し合う中央灯油懇談会が22日、都内で開かれた。今冬の灯油在庫水準を巡るやり取りが活発に行われた。(8月25日)



◆  昭和シェル、セルフ投資拡大

 
 昭和シェル石油は今年下半期、セルフ投資を中心とした大型給油所作りを強化する。平成13年度は販売部門に54億円の設備投資を行う計画で、セルフのオープンに拍車がかかりそうだ。(8月28日)



◆  ガソリン、軽油、供給ルート変化鮮明に

 
 資源エネルギー庁がまとめた平成12年度の石油製品供給ルート別シェアによると、ガソリンでは元売直売や商社系特約店経由の販売シェアが増加し、一般特約店経由の販売シェアは引き続き縮小していることがわかった。(8月30日)



◆  7月統計、軽油14ヵ月ぶり増販

 
 経済産業省が発表した7月の石油統計速報によると、燃料油国内販売量は1918万キロリットルで6ヵ月連続して前年を下回った。ガソリン、A重油は7月として過去最高を記録したほか、軽油は1.0%増で、昨年5月以来14ヵ月ぶりに増加に転じた。(8月30日)