2001年09月



◆  共同モデル事業、全国36組合が取り組み

 
 全石連は8月31日、地域事業多角化等共同実施モデル事業の今年度第2回目の選定委員会を開催し、19組合から提案された事業計画を認定した。全国で同事業を実施する組合は第1回選定の17組合と合わせて36組合となった。(9月1日)



◆  兵庫石商、組合員全SSに「市民救命士」

 
 兵庫石商は4日、神戸市で地域共同モデル事業の「市民救命士講習」を開き、組合員全給油所に市民救命士を配置する運動をスタートさせた。「市民救命士」資格取得運動は来年2月まで、県下52の各消防署と連携し続けられる。(9月6日)



◆  東工取、アジア唯一の原油先物上場

 
 東京工業品取引所に10日、国内初の原油先物市場が誕生した。アジアにおける不特定多数が参加する原油市場はかつてシンガポールにあったが、現時点では東工取の原油先物市場がアジア唯一のものとなる。(9月11日)



◆  消費者アンケート、ガソリン税額大多数が不満

 
 全石連のホームページ「石油広場」で、今夏、実施した消費者アンケートで、現在のガソリン税額を「非常に高い」「高い」と答えた人が90%に達していることがわかった。(9月13日)



◆  米国テロ事件で国際原油市場が急騰

 
 米国を標的にした国際テロと疑われる事件を受けて、国際原油・石油製品市場が急騰。欧州市場で北海・ブレント原油の期近物が一時バレル31ドル台と前日比20%近く上がり、アジアおよび国内の原油市況も跳ね上がることが確実な情勢にある。(9月13日)



◆  消防庁、地下タンク容量制限撤廃

 
 総務省消防庁は消防法に基づく危険物規制に関する政令を一部改正し、給油所の地下タンクの容量制限を撤廃する。12月1日から施行する。これまでは30キロリットル以下とされてきたが、今後はこれ以上の大型タンクの埋設が可能となる。(9月18日)



◆  大阪国税局、精製会社を強制捜査

 
 大阪国税局は18日、約2億円に上る揮発油税法違反など脱税容疑で、石油精製会社「第一油化学」と滋賀県能登川町の同社ガソリン製造所などを強制捜査した。容疑が固まりしだい、同社を大津地検に告発する方針だ。(9月20日)



◆  10月は「石油の日」月間 2年目に

 
 全石連が対外広報活動の主要期間としている「石油の日」月間がいよいよ始まる。今年は2年目を迎え、多くの組合が消費者イベントを企画、また、地方紙に全国統一スタイルの意見広告を掲載する。(9月29日)



◆  アルコール系燃料の“安全性”検討開始

 
 経済産業省と国土交通省による「高濃度アルコール含有燃料に関する安全性等調査委員会」が28日スタートした。アルコール系燃料を使用した自動車の事故を重視した両省が、同燃料の安全性について専門分野の識者を集めて検討するもの。(9月29日)



◆  石連、道路特定財源なし崩し的使途拡大に反対

 
 石油連盟は26日、政府および与党に提出する平成14年度の税制改正要望をまとめた。政府の道路特定財源の使途拡大の動きに対して、「石油諸税の抜本的見直しを伴わないなし崩し的な使途拡大については反対」と主張した。(9月29日)



◆  三重、軽油引取税脱税容疑で卸業者を家宅捜査

 
 三重県警と県税務課は25日、四日市市の石油卸業者の丸池油業など数十ヵ所を、軽油引取税を脱税した地方税法違反の疑いで家宅捜査した。脱税総額は約5億円に上ると見られる。(9月29日)



◆  エネ庁、「次世代環境対策」に29億円

 
 資源エネルギー庁は、地球環境対策を中心にしたエネルギー関連予算を要求した。石油製品に含まれる硫黄分の低減に向けクリーン燃料実用化事業として、石油燃料次世代環境対策技術開発に新たに29億円を要求した。(10月4日)



◆  茨城、日立市でSS強盗

 
 茨城県日立市で1日、給油所強盗が発生した。金沢町の給油所で所長が事務所のドアを閉め帰宅しようとしたところ、背後から鉄パイプのようなもので殴られ、持っていた現金を奪われた。(10月4日)