2001年10月



◆  ジャパンエナジー、廃止製油所の環境保全を徹底

 
 ジャパンエナジーは4日、昨年廃止した船川製油所の一部の土壌中に比較的高濃度の油分などが検出されたことを明らかにし、調査結果を秋田県と男鹿市など関係当局に報告するとともに、早急に環境対策に取り組んでいく姿勢を示した。(10月6日)



◆  「不正軽油」根絶へ 大規模な路上調査

 
 東京都など全国27都道県は9日、脱税目的で軽油に灯油やA重油などを混和する「不正軽油」の流通を阻止するため、合同で軽油路上抜取調査を実施し、全国で4189本のサンプルを採取した。(10月11日)



◆  近畿でマスコミ懇談会

 
 全石連は12日、一般マスコミ各社の記者を集めて「近畿地区石油販売業者との懇談会」を大阪市内で開催した。マスコミ懇談会は昨年度に東北地区で初めて行ったのを皮切りに、今年度は先月の北海道地区に続く開催となった。(10月16日)



◆  神奈川石商、大盛況「石油の日」街頭イベント

 
 神奈川石商は13、14日の2日間、横浜駅東口の新都市プラザで第3回目となる“石油の日”街頭イベントを開催した。2日間でクイズ&アンケートに参加した消費者の合計数は約4千人。(10月16日)



◆  全石連、油政連、大臣に混和脱税対策で要望

 
 全石連、油政連は17日、「ガソリンスタンドを考える若手議員の会」の吉田六左エ門会長らとともに片山総務大臣を訪れ、「軽油引取税の脱税防止対策の実現」「アルコール系燃料に係る軽油引取税の早期かつ確実な課税徴収」を要望した。(10月20日)



◆  BP 日本市場から撤退へ

 
 BPジャパンが国内の給油所運営から年内に撤退する方向が固まった。計画している日本国内の新規出店計画を凍結。すでに運営している21店舗を他社へ売却する方向で模索を始めた。(10月20日)



◆  共同モデル事業、昨年上回る38組合が実施

 
 全石連は19日、地域共同モデル事業の平成13年度第3回選定委員会を開き、申請のあった函館地方石協と留萌地方石協の2案件を承認。13年度の共同モデル事業実施組合は事業初年度の昨年を9組合上回る38組合が実施することになった。(10月23日)



◆  自動車工業会、アルコール燃料“使用注意”のポスター

 
 日本自動車工業会はドライバーの安全確保を目的に、アルコール系自動車燃料の使用に注意を促すためのポスターを25万枚作成。11月5日以降、全国のカーディーラーや給油所に配布する。(10月25日)



◆  愛知石商、「社会貢献」県民にアピール

 
 愛知石商の社会貢献事業「かけこみ110・119番」キャンペーンカーの出発式が「石油の日」月間に合わせ29日、中部経済産業局前で行われた。約1ヵ月間、PR活動を展開する。(10月30日)



◆  セルフ半年で倍増、元売の姿勢が後押し

 
 石油情報センターが調べたわが国のセルフ給油所数が、9月末現在、851ヵ所に達した。このわずか半年間で過去3年間分とほぼ同数の418ヵ所がセルフを導入したことになる。(11月1日)



◆  アルコール系燃料販売店、分析証明書を偽造

 
 千葉県のアルコール系燃料販売店が先月中旬に周辺地域に「安全性再度認定」と書いたチラシを配布したが、掲載された分析機関の分析証明書が偽造されたものだったことが発覚した。(11月8日)