2001年12月



◆  「灯油購入先はSS」最多6割に

 
 全石連のホームページ「石油広場」で行っていた消費者アンケート「灯油暖房」の集計結果がまとまった。それによると、灯油の購入先はガソリンスタンドが最多の59%を占めた。(12月8日)



◆  公取委、新「不当廉売」ガイドラインを提示

 
 公正取引委員会は14日、全石連と石油連盟、さらに業界を所管する資源エネルギー庁に対し、石油流通における不当廉売の考え方を通知するとともに、マスコミに対しても広く公表した。(12月15日)



◆  国産A石油税還付、免A制度、2年延長

 
 自民党は14日、平成14年度の税制改正大綱をまとめた。全石連、石油政治連盟、石油連盟が重点要望事項として求めていた農林漁業用重油に係る税制特例措置の2年延長が認められた。(12月15日)



◆  人命救助で感謝状

 
 サンユインダストリアル東京支社笹塚SSに勤務する藤山正行さんと小林申也さんは、7日に発生した交通事故で、車の下敷きになった小学生を救助。これに対して、渋谷消防署の立川義光警防課長が13日、署長名の感謝状を贈呈した。(12月15日)



◆  函館石協、「SS110番」始まる

 
 「うけとめます!あなたのSOS」をキャッチフレーズに、子供や女性が犯罪などに巻き込まれそうになった時、給油所が緊急避難場所として安全を守る“SS110番”を函館地方石協が15日、スタートさせた。(12月18日)



◆  国土交通省、トラ協の一般販売「させない」

 
 全日本トラック協会などが国の交付金を使って給油所を建設し、一般客向けに石油製品販売を行おうとする計画に対し、国土交通省は18日、資源エネルギー庁に、こうした施設での一般販売は「一切行わせない」とする対処方針を通知した。(12月20日)



◆  堺支部、今年も福祉灯油を寄贈

 
 大阪石商堺支部はこのほど、社会貢献活動の一環として、灯油18リットル入り180缶を堺市社会福祉協議会へ寄贈した。支部組合員が1給油所につき1缶の灯油を市内の心身障害者授産施設などへ無償提供する活動で平成2年から毎年続いている。(12月20日)



◆  関彰商事、アフガン難民へ200万円寄付

 
 関彰商事とセキショウグループ16社の社員で構成する「セキショウふれあい基金」はこのほど、財団法人日本国際親善厚生財団に200万円を寄付した。同財団はアフガニスタン難民をサポートする医療チームを現地に派遣している。(12月20日)



◆  「経営高度化事業」に満額23億円

 
 財務省が20日発表した政府予算1次内示で、資源エネルギー庁が石油販売業の構造改善支援事業の一環として新規に23億円要求していた「石油販売業者経営高度化調査・実現化事業」が満額認められた。(12月22日)



◆  エクソンモービル、有限会社4社を統合へ

 
 エクソンモービルは現在、国内に展開するエッソ石油、モービル石油、エクソンモービルマーケティング、エクソンモービルビジネスサービスの有限会社4社を今夏に統合する方針で検討を進めている。(1月10日)