2002年07月



◆  環境省「国内排出量取引制度」の03年実施を提案

 
  環境省の排出量取引・京都メカニズムに係る国内制度検討委員会は「温室効果ガスの国内排出量取引制度について」の報告書を取りまとめ、「同制度の経験を蓄積するため、2003年から国内排出量取引制度を試行的に実施する」ことを提案した。(7月6日)



◆  輸入軽油脱税で愛知の業者逮捕

 
  名古屋地検特捜部は愛知県税務課と合同で9日、豊田市の第一油化学など10数ヵ所を家宅捜査し、同社社長の佐藤正敏容疑者ら3人を、軽油引取税約5億円脱税の容疑で逮捕した。(7月11日)



◆  東京で大規模路上軽油抜取調査

 
  東京都は11日、今年度初の大規模路上軽油抜取合同調査を実施し、警視庁の協力の下、主税局・環境局職員と各ブロック都税事務所職員が、10ヵ所・18班体制で幹線道路を走行中のトラックなどから、計428本の軽油サンプルを採取した。(7月13日)



◆  京都石商が自動車盗難防止協に参加

 
  京都石商の前川靖國理事長は8日、京都府警本部で開かれた「京都府自動車盗難等防止連絡協議会」設立総会に出席し、組織として同協議会に加盟、業界を挙げて自動車盗難の撲滅運動へ参加することになった。(7月13日)



◆  片山総務大臣に軽油引取税の混和脱税防止強化など要望

 
  全石連の正副会長と油政連の小澤二郎会長、ガソリンスタンドを考える若手議員の会の メンバー議員らが17日、片山虎之助総務大臣を訪問し、軽油への混和による脱税防止対策強化と、道路特定財源となっているガソリン税、軽油引取税の暫定税 率の廃止、及び一般財源化に対する反対を訴えた。(7月18日)



◆  燃料電池システム実証等研究に元売3社参加

 
  資源エネルギー庁は今年度から3年間をかけて、「固体高分子形燃料電池システム実証等研究」を実施するが、水素供給インフラ部門の実証試験には新日本石油、コスモ石油、昭和シェル石油などが参加することが決まった。(7月25日)



◆  兵庫県が8月から不正軽油撲滅キャンペーン

 
  兵庫県税務課は8月から10月までを「不正軽油追放月間」と定め、キャンペーンを実施する。期間中、集中的に販売業者、需要家から抜取調査を行う。また、啓発活動の一環として兵庫石商を通じ「啓発チラシ」を組合員に配布する。(7月27日)



◆  新日石が8月の原油処理量を10%減産

 
  新日本石油は26日、電力向けC重油の需要減退を理由に、8月の原油処理量を前年比10%減の440万キロリットルにすると発表した。ガソリンや中間留分などの供給については、在庫調整、製品輸入、市中買いなどで対応するとしている。(7月27日)



◆  ガソリン4ヵ月ぶりに減販

 
  経済産業省が29日発表した6月の石油統計速報によると、6月の燃料油販売量は1,657万キロリットルで前年同月比4.6%の減少となった。特にガソリンは4ヵ月ぶりに減少(同マイナス1%)となった。(7月30日)