2003年01月



◆  政府が低公害車普及で具体的目標

 
  政府は2002年12月27日の閣議で「新エネルギー利用等の促進に関する基本方針」を改定。新エネルギーにバイオマスを加えるとともに、2010年までに燃料電池自動車など低公害車を約322万台まで普及させるとの具体的な目標を示した。(1月7日)



◆  新日石が西オーストラリアで油田開発

 
  新日本石油の石油開発部門グループ会社である新日本石油開発はこのほど、同社が共同参画している西オーストラリアの海上鉱区開発プロジェクトで、商業生産に移行できる規模の原油埋蔵量を有する油田を発見した。(1月9日)



◆  ジャパンエナジーがパプアニューギニアで原油産出

 
  ジャパンエナジーは、子会社のジャパンエナジー石油開発が出資するマーレイ石油を通じてパプアニューギニア陸上の鉱区で他社と共同して石油探鉱を実施していたが、このほど試掘1号井で2,000バレル/日の原油産出を確認した。(1月9日)



◆  埼玉県のセルフ給油所が150ヵ所突破

 
  埼玉県のセルフ給油所が153ヵ所となった。さいたま市の16ヵ所、川越市の14ヵ所、所沢市の12ヵ所など人口の多い地域に集中しているものの、秩父地域を除いてほぼまんべんなく分布している。(1月11日)



◆  九州で灯油価格の低迷続く

 
  九州各地で灯油価格の低迷が続いている。各市場で店頭価格35~38円/リットルといった安値が周辺市況に大きな影響を及ぼしており、中小販売業者の間で危機感が強まっている。(1月16日)



◆  7都県市と政府が合同防災図上訓練

 
  7都県市(東京都、埼玉県、千葉県、神奈川県、横浜市、川崎市、千葉市)および政府は1月15日、初の試みとして、各自治体・省庁による一斉防災図上訓練を実施し、総勢約1,340人の関係者が広域地震災害への対応方法などを検証した。(1月16日)



◆  OPECが2月から原油増産

 
  OPECは1月12日にウィーンで開催した臨時総会で2月からの生産上限を150万バレル/日拡大することを決定した。これに対して国内石油業界は概ね「原油高騰を冷やす効果が期待できる」として評価している。(1月16日)



◆  2002年倒産件数が過去最多に

 
  2002年12月の石油販売業者の倒産件数が10件だったことで、2002年通期の総倒産件数は96件に達し、過去最多となった。負債総額は同月が19億円で通期では302億円に達し、史上最多を記録した2000年の308億円に次ぐ負債総額となった。(1月21日)



◆  近畿のガソリン市場に是正機運

 
  近畿圏のガソリン市場は、2月の仕切改定を控えて、石油販売業者の多くがこれまでのコスト未転嫁分を含んだ販売価格の設定を考えるようになり、是正機運が現れている。(1月30日)