2003年05月



◆  福岡のセルフ給油所が100ヵ所突破

 
  福岡県内のセルフ給油所数が4月末で100ヵ所を突破した。元売子会社によるセルフの出店攻勢や元売の社有給油所がセルフに転換するケースが目立っており、周辺市場での過当競争が激化している。(5月8日)



◆  軽油脱税問題への対応策について協議

 
  全石連は5月7日、「21世紀におけるエネルギー税制のあり方に関する研究会」を開き、脱税行為に対する罰金額の引き上げや購入者・供給者罰則の創設など、罰則の強化に関する“理論武装”について集中的に意見交換した。(5月10日)



◆  財務省が環境税で「汚染者負担の原則」を表明

 
  政府税制調査会の基礎問題小委員会は5月13日、環境税問題について議論した。この中で財務省は、CO2を排出する石油製品の使用者、いわゆるドライバーなどに汚染者負担の観点から税負担を求める考え方を示した。(5月15日)



◆  国会でも法人カード問題

 
  品確法改正法案が審議された5月21日の衆議院経済産業委員会で、共産党の吉井英勝議員が法人カード制度が石油販売業者の経営を圧迫しているのではないかと問いただし、経済産業省に対して市場の安定を守る立場で積極対応すべきと求めた。(5月24日)



◆  「改正品確法」が公布

 
  高濃度アルコール含有燃料の販売を禁止するために今国会に提出されていた品確法改正法案が5月22日の衆議院本会議での可決を経て、28日に公布された。3ヵ月間の周知期間を経て8月28日から施行される。(5月29日)



◆  東北地震の給油所被害は軽微

 
   5月26日、東北で震度6弱を記録した地震による給油所の被害は軽微にとどまった。各県石油組合の調査によると、計量機吐出不良、キャノピー破損など営業 停止にかかわる被害は出ていない。27日現在の被害件数は宮城29件、秋田2件、山形3件、岩手22件。(5月29日)



◆  栃木のSS減少数が縮小

 
  栃木県内における2002年度給油所異動状況によると、給油所廃止数は前年度比10ヵ所減の30ヵ所となり、減少数が縮小した。(5月29日)



◆  神奈川が「災害時徒歩帰宅者支援協定」締結

 
  神奈川県石油組合は5月29日、神奈川県および横浜市、川崎市との間で、『災害時における徒歩帰宅者支援に関する協定』を締結した。災害により公共交通機関での交通が途絶した場合の徒歩帰宅者に対し、SSが支援することを約束したもの。(5月31日)



◆  三重・110番事業に防災機能追加

 
  三重県石油組合は地域貢献事業「共生・防犯ネットワークみえ子ども110番」に2003年度から新たに防災機能を加えることにした。第4管区海上保安本部などと連携を取りながら、震災後の津波情報や海難救助に関するPR活動などにも取り組む。(5月31日)