2003年09月



◆  廃タイヤの適正管理が厳格化

 
  日本タイヤリサイクル協会では、廃タイヤ不法投棄対策などを一層強化するために、広域再生利用指定産業廃棄物処理者制度から新制度への移行準備を進めており、タイヤ販売店を登録している「特定事業者名簿」の充実化を急いでいる。(9月11日)



◆  7月元売販売実績でコスモが不振

 
  7月の元売別販売実績よると、給油所関連3油種では太陽と三井、昭和シェルが好調だった反面、コスモと九石が不振だった。燃料油計ではC重油の好調を背景にコスモと九石を除く全社が販売増を記録した。(9月11日)



◆  エネ庁が産業事故への注意文書

 
  ブリヂストンなどの大手製造業で事故が続発していることを受けて経済産業省は10日、省内に産業事故対応会議を設置した。この一環として資源エネルギー庁は12日、全石連など関連団体に対し注意喚起を要請する文書を送付した。(9月13日)



◆  兵庫に不正軽油対策協議会

 
  兵庫県石油組合など民間団体と兵庫県行政当局、県警本部で組織する兵庫県不正軽油対策協議会の設立総会が12日、神戸市内で開催され、官民一体となり不正軽油撲滅に乗り出した。協議会の設立は全国で21府県目、近畿地方では2県目となる。(9月18日)



◆  新日石精大阪製油所が再稼働

 
  8月4日から稼働を停止していた新日本石油精製・大阪製油所が、24日から逐次装置を再稼働させる体制に入り、27日から正常運転に戻ることが明らかになった。10月上旬のフル稼働を目指す。(9月25日)



◆  十勝沖地震で出光の北海道製油所が火災

 
   釧路沖を震源とする地震によって出光・北海道製油所(原油処理量14万バレル/日)の原油タンクと配管周辺で火災が発生し、26日正午ごろ鎮火したが、 28日にナフサタンクから再出火。その後、30日午前7時には鎮火したものの、再稼動の目途は立っていない(9月30日)



◆  OPEC減産で原油再び高騰

 
  OPECが11月から原油生産量を日量90万バレル削減する決定を受けて、原油相場が再び高騰に転じている。国内元売は「バスケット価格で25~28ドル/バレルで強含みで推移する」(渡文明石油連盟会長)と見ている。(9月27日)



◆  中環審が施策総合企画小委を設置

 
  中央環境審議会は24日に総合政策部会、25日に地球環境部会を相次いで開き、地球温暖化対策税制専門委員会が、地球温暖化防止のための税制およびこれに関連する施策を総合的に審議する「施策総合企画小委員会」を設置することを決めた。(9月30日)