2003年11月



◆  「軽油対策協」の設置が全国の過半数超える

 
  11月1日現在で、不正軽油の流通防止などを目的にした「対策協議会」が25都道県で立ち上がり、全国自治体の半数を上回ったことになる。2003年度中には40を超える「対策協議会」のネットワークが構築されるとみられる。(11月1日)



◆  ガソリンのポリ缶販売禁止ポスターのデザイン決定

 
  全石連が準備を進めていた「ガソリンの小分け販売は金属容器で」とドライバーに周知するためのポスターとチラシのデザインが決まった。消防庁、石油連盟、全石連のほか、各都道府県の石油組合名が入ったものをCD―Rで提供する。(11月1日)



◆  都ディーゼル車規制で運行禁止命令

 
  10月にスタートした東京都環境確保条例に基づくディーゼル車乗り入れ規制から1ヵ月が経ったが、都は11月4日、10月1~3日に実施した取り締まりにおける違反車両の運行責任者に対し、初めてとなる運行禁止命令を出した。(11月6日)



◆  出光の製油所停止損失120億円に

 
  出光興産は北海道製油所の停止に伴う損失の概算が11月現在までに120億円となる見通しを明らかにした。内訳は製油所の設備機器で100億円、市中買いと物流コスト増が20億円で、「今後の対応で増減する」前提で明らかにしたもの。(11月8日)



◆  上半期元売販売実績で昭和シェルが伸び率トップ

 
  今年度上半期の元売別販売実績によると、ガソリンで昭和シェルが出光を抜いてシェア3位となるなど、給油所関連3油種すべてで上位元売でトップの伸び率を確保した。下位元売でも三井と太陽が好調で、大きくシェアを伸ばした。(11月13日)



◆  エネ庁がGTL検討に着手

 
  資源エネルギー庁は次世代燃料の候補とされるGTL(ガス・トゥー・リキッド)とDME(ジメチル・エーテル)の利用可能性について検討を開始した。(11月18日)



◆  公明党へ軽油引取税脱税の罰則強化訴え

 
  公明党が11月25日開いた2004年度税制改正要望ヒアリングに全石連と油政連が出席し、軽油引取税の脱税防止に向けた罰則強化を訴えた。(11月27日)



◆  岐阜が国交省と道路情報の収集・提供で協定

 
  岐阜県石油組合、並びに国土交通省中部地方整備局岐阜国道事務所はこのほど、岐阜国道事務所で「ロード・セーフティステーション協定」に調印した。国道沿線の45給油所の協力を得て、道路情報の収集、渋滞情報の提供などを予定している。(11月27日)



◆  エネ庁が「石油製品市場研究会」立ち上げ

 
  資源エネルギー庁は12月、石油流通市場における公正かつ透明な価格指標の確立に向けて、石油先物取引などの課題を検討する研究会を立ち上げる。12月18日に初会合を開き、2004年5月ごろまでに報告をまとめる。(11月29日)