2003年12月



◆  関東支部と「若手議員の会」が懇談

 
  全石連関東支部役員と各県油政連代表は12月1日、自民党本部で同支部管内の「ガソリンスタンドを考える若手議員の会」幹部役員と懇談し、不公正取引問題や、関東地区で特に顕在化している異業種給油所との競争激化について意見交換した。(12月6日)



◆  群馬県太田市にイオングループが進出

 
   流通大手のイオングループは12月3日、群馬県太田市に「イオン太田ショッピングセンター」をプレオープンした。同ショッピングセンターの敷地内にあるメ ガペトロ運営のセルフ給油所も同日オープンし、注目されていた販売価格は地域最安値のプライベートブランド給油所と同値のレギュラー90円を打ち出し た。(12月6日)



◆  九州で灯油の販売不振が深刻

 
  九州地区でも本格的な需要シーズンに入った灯油の給油所販売が不振を極めている。背景には、11月としては記録的な高温となった異常気象の影響が大きく作用していると見られ、過去にあまり例のない大幅な落ち込みに、販売業者は危機感を強めている。(12月9日)



◆  元売全社がガソリン増販

 
  10月の元売別の販売実績によると、2002年と比較してガソリンは全社が販売増となるなど好調に推移した。燃料油合計では三井、出光、太陽が10%増を超える実績を残した。(12月11日)



◆  全石連が誤販防止の徹底訴え

 
  関東地方でアルバイトがポリ缶にガソリンを販売するという事故が発生した。全石連では、事件の概要を説明するとともに、給油所従業員教育の徹底を要請する文書を会長名で全国の石油組合に送付し、再発の防止を要請した。(12月13日)



◆  不正軽油対策協議会設置が30超

 
  脱税軽油への罰則強化が自民党の2004年度の税制改正大綱で取り上げられ、 2004年1月からの通常国会で改正地方税が審議されるが、それに先立ち、岩手県、京都府、奈良県の3府県が12月18日に不正軽油対策協議会を発足さ せ、これにより、同協議会が30を超える都道府県にまで拡大された。(12月20日)



◆  エクソンモービルとセブンイレブンが業務提携

 
  コンビニスストア大手のセブンイレブン・ジャパンとエクソンモービル・ジャパンは12月18日、同一敷地内におけるコンビニエンスストアと給油所の複合店舗の開発と運営に関する業務提携を締結した。(12月20日)



◆  熊本の販売業者がショッピングセンター内にセルフオープン

 
  熊本県の販売業者は先ごろ、三菱商事石油と組んで、本渡市内のジャスコ本渡店内の駐車場の一角にセルフ給油所をオープンした。販売業者が自ら大型商業施設での給油所運営に乗り出す試金石として注目を集めている。(12月25日)



◆  千葉でスキミングへの注意呼びかけ

 
  千葉県警察本部は、10月下旬に県内4給油所で発生した顧客データ盗用による偽造カード使用事件を受け、千葉県石油組合に対し、スキミング事案に対する注意を組合員に呼びかけるよう文書で依頼した。(12月27日)



◆  奈良のJA給油所が超安値販売

 
  年末商戦に入った12月20日から、奈良県の一部地域で、JAの2給油所が超安値を表示、これに元売子会社給油所や安値量販店が追随。周辺業者は不当廉売や差別対価などを含めた法的措置を検討している。(12月27日)