2004年02月



◆  地方税法改正案に法人に対する重罰規定

 
  総務省が軽油脱税防止のため、今国会に提出する地方税法改正案に、法人に対する重罰規定(法人重科)を盛り込む方針であることが明らかになった。(2月3日)



◆  「110番給油所」さらに拡大へ

 
  全石連地域事業環境整備支援事業選定委員会は2月2日、16年度の活動方針について協議し、全国的な広がりを見せている「110番」活動を47都道府県全体の活動にグレードアップするための具体策を検討していくことで合意した。(2月5日)



◆  出光、三井化学と業務提携へ

 
  出光興産と出光石油化学は2月3日、三井化学との間で千葉地区におけるコンビナートの国際競争力強化を目指す業務提携に向けた包括的検討を開始することを明らかにした。(2月5日)



◆  地方税法改正案が閣議で了承

 
  軽油脱税に対する罰則を強化するため、総務省が今国会に提出する地方税法改正案が2月6日の閣議で了承された。これまでの法改正をはるかに上回る内容となった今回の改正案は、国会での審議に移される。(2月7日)



◆  帯広の安値セルフが値上げ

 
  1月22日付で、不当廉売の疑いで調べられていた帯広市内のセルフ給油所2ヵ所に対する判定が公正取引委員会から出されていたが、両セルフともレギュラーガソリン価格を1円値上げした。(2月10日)



◆  温暖化大綱見直しスタート

 
  日本の温室効果ガス削減指針である「地球温暖化対策推進大綱」の評価、見直し作業が始まった。現在の大綱策定から2年が経過したことを踏まえ、必要な追加対策・施策を策定する。(2月10日)



◆  関東支部で異業種給油所問題に着手

 
  全石連関東支部は2月13日に開催した経営委員会で、関東エリアで給油所展開を加速させている大資本の“異業種給油所”の問題について、「全体への影響が大きい」と位置付け、同支部としても対応策を検討することにした。(2月17日)



◆  原油価格が3ヵ月連続で上昇

 
  財務省が2月23日発表した1月の貿易統計速報によると、1月の原油CIF価格は64円値上がりし、2万743円となり、3ヵ月連続で上昇した。ドル建て(為替レート106円93銭)では0.58ドル/バレル値上がりし、30.84ドル/バレルだった。(2月24日)



◆  九州でも不当廉売申告

 
  熊本県内で、周辺地域の平均市況を大幅に下回る安値で販売を続けている給油所に対し、周辺業者らが不当廉売で公取委に申告を行ったことが明らかになった。(2月26日)



◆  広島で深夜の軽油路上抜取調査

 
  全国でも珍しく、広島県では初めての夜間軽油路上抜取調査が2月26日、広島市の国道2号線・西広島バイパス佐方サービスエリアで行われた。昼間の抜取調査では捕捉しきれない不正軽油関係車両の摘発を狙った。(2月28日)