2004年03月



◆  函館の業者に不当廉売で“注意”

 
  公正取引委員会は2月23日付で、函館市内の業者の安値表示の仕方について、景品表示法違反につながる恐れがある行為とみなし、“注意”した旨を調査依頼した業者に文書で通達した。(3月2日)



◆  出光とジャパンエナジーが物流で業務提携

 
  出光興産とジャパンエナジーは物流部門での部分提携を3月1日に明らかにした。出光は小名浜油槽所を廃止、ジャパンエナジーは塩釜と福岡の2油槽所を廃止し、相手方の油槽所を2004年10月から相互利用する。(3月2日)



◆  原油価格が急騰し31ドルを突破

 
  原油価格が急騰し、3月2日には国内指標であるドバイとオマーン原油の加重平均が、2003年2月下旬のイラク開戦直前以来の高値となる31ドル/バレルを突破した。(3月4日)



◆  廃棄物処理法の改正案が閣議決定

 
  廃棄物処理法改正案が3月2日閣議決定され、通常国会に提出された。違反者には同法で最も重い5年以下の懲役や1,000万円以下の罰金などの罰則を新設したもので、年内にも施行される見通し。(3月4日)



◆  VOC規制が閣議決定

 
  呼吸器など人体の健康に影響する揮発性有機化合物(VOC)の排出を抑制するための大気汚染防止法の一部改正案が3月9日閣議決定され、今国会に提出された。改正法は公布後2年以内に施行される。(3月11日)



◆  1月ガソリン全元売が増販

 
  1月の元売別販売実績は、ガソリンは全社が前年比で販売増を記録し、中でも上位元売でジャパンエナジー、下位元売では太陽と三井が好調でシェアを高めた。(3月11日)



◆  旭川石油組合が5給油所を不当廉売申告

 
  旭川地方石油組合は3月9日、管内で「極めて低い価格で販売を続けている」5給油所について、不当廉売の疑いがあるとして、公正取引委員会に対して調査を要請した。(3月13日)



◆  新日石が11支店に再編

 
  新日本石油は3月17日、北陸支店は中部支店に、四国支店は関西支店に統合すると発表。両支店とも7月1日付で実施。これにより現在の13支店は11支店となる。(3月18日)



◆  埼玉が関東低公害車普及大賞を受賞

 
  関東運輸局は、第3回関東ブロック低公害車導入促進協議会を開いたが、埼玉県石油組合給油所経営戦略委員会が2003年8月に実施した「天然ガス自動車日本一周走行調査」で関東低公害車普及大賞を受賞した。(3月25日)



◆  愛知で価格改定急ピッチ

 
  愛知県市場では価格改定が急ピッチで進んでいる。仕切価格と業転価格の上昇を受け、改定を検討していた販売業者が多かったが、3月末までに「ガソリンの3ケタ表示」にしたいという機運が高まっている。(3月25日)



◆  地方税法改正案が成立

 
  軽油脱税の罰則強化を盛り込んだ地方税法改正案が3月26日、参議院で可決され、成立した。4月1日に施行、6月1日から適用される。(3月30日)