2004年05月



◆  神奈川県にも不正軽油対策協議会

 
  神奈川県は神奈川県石油組合などと構成する神奈川県不正軽油対策協議会の設立総会を4月28日開催した。同協議会は県、県警、県石油組合、県トラック協会、県バス協会、県建設業協会で構成されている。(5月1日)



◆  甘利議員に不公正取引の罰則強化要請

 
   小澤二郎油政連会長と河本博隆全石連副会長・専務理事は5月6日、国会内で自民党筆頭副幹事長の甘利明議員に会い、独禁法で禁止している「不公正な取引方法」に対する罰則強化を要望した。(5月8日)



◆  全国で総(代)会スタート

 
   全国47石油組合の2004年度総(代)会がスタートした。相次ぐ組合員の減少、深刻化する経営難への対応策を踏まえ、従来と比較してより具体的な組合員のための組織活動をいかに展開するか注目される。(5月11日)



◆  灯油仕様の燃料電池システムを開発

 
  新日本石油は荏原バラード社と共同で「灯油を燃料とする1キロワット級家庭用固体高分子形燃料電池システム」を開発、世界初となる実証試験を新日本石油精製・横浜製油所で開始したことを明らかにした。(5月11日)



◆  元売販売実績で昭和シェル・太陽・三井が好調

 
  2003年度の元売別販売実績によると、給油所関連油種で昭和シェル、太陽、三井の3社が好調で、それぞれシェアおよび順位を上げた。ガソリンでは全社とも販売増。(5月13日)



◆  自民党議員が業界への支援表明

 
  全石連と油政連が5月13日に自民党会館で開催した石油販売業界を支援する議員との懇談会に、「一木会」と「若手議員の会」から約40人の議員が駆けつけ、業界の諸問題について強力な支援を表明した。(5月15日)



◆  出光が出光石化を吸収合併

 
  出光興産は完全子会社の出光石油化学を8月1日付で吸収合併する。合併による業績への効果は年間70億円を見込む。(5月20日)



◆  宮城の官公需実績が5年連続10億円突破

 
  宮城県石油組合は、2003年度の官公需適格組合としての受注実績が、過去最大だった02年度の12億4,300万円を8%下回り、11億4,300万円となったが、5年連続して10億円を上回ったことを明らかにした。(5月22日)



◆  中小企業庁に現行官公需施策の必要性訴え

 
  全石連の関正夫会長と河本博隆副会長・専務理事は、中小企業庁の松井英生次長に対し、同庁が検討している官公需施策見直しに関して、「現行の制度は中小企業の経営基盤確立に不可欠」と強く要望した。(5月25日)