2004年10月


◆   総務省が軽油元売指定要件を厳格化

 
  総務省は2005年度の税制改正で軽油輸入元売業者の指定要件を厳格化し、石油備蓄法に基づく登録を受けた日から3年を経過していない新規参入者は05年4月から指定が受けられないようにする方針を固めた。(10月2日)



◆   昭シェルがGTL活用ディーゼルエンジン研究

 
  昭和シェル石油は1日、トヨタ自動車・日野自動車とともに、GTLとディーゼルエンジンの組み合わせの最適化に関する研究を開始した。(10月5日)



◆   公取委が不当廉売への課徴金導入を検討

 
  公取委が不公正取引における累犯行為などへの制裁措置としての課徴金導入と、文書提出命令や団体訴権の導入を検討し、実施する方針を条件に、自民党独禁法調査会は独占禁止法改正案の国会提出を了承した。(10月7日)



◆   経団連が「環境税反対」を改めて表明

 
  日本経団連と環境省との懇談会が6日開かれ、奥田経団連会長は環境省が導入を目指している環境税について反対する立場であることを改めて表明した。(10月7日)



◆   新しい災害対応給油所のあり方議論

 
  全石連は5日、地震等災害対応型給油所検討委員会の初会合を開き、地域住民に対する情報提供や安全確保など、幅広い防災機能も兼ね備えた新しい「災害対応型給油所」のあり方について、議論をスタートした。(10月9日)



◆   沖縄県石油組合と韓国の販売業者が懇談

 
  韓国の石油大手元売会社・LGカルテックスの系列販売業者ら一行が沖縄県を訪れ、沖縄県石油組合の新崎理事長、前原副理事長ら役員と両国の石油販売業界の現状について意見交換した。(10月14日)



◆   国会で独占禁止法改正案了承

 
  政府は15日の閣議で公正取引委員会が提案している独占禁止法改正案を了承した。今国会での成立を経て2005年夏には施行する予定。(10月16日)



◆   新日石が次世代給油所システムの実証実験

 
  新日本石油、日本電気、タツノ・メカトロニクスの3社は13日、共同で「次世代給油所システムに関する実証実験」を開始することを発表した。(10月16日)



◆   太陽が子会社再編

 
  太陽石油は100%子会社の太陽興産(本社・愛媛県松山市)、旭陽石油(同・神奈川県大和市)、サンヨー石油(同・山口県宇部市)を12月1日付で統合して「太陽石油販売」とする。(10月23日)



◆   山梨・笛吹支部で安全パトロール隊結成

 
  山梨県石油組合笛吹支部は、地域における犯罪抑止と事件の早期解決に協力するため、「市民生活安全パトロール隊」を19日に結成した。灯油ローリーで配達時に地域内の安全パトロール活動を行う。(10月23日)



◆   福岡の業者を未承認軽油製造で九州初の摘発

 
  福岡県税務課と同県警生活経済課などは21日、地方税法の軽油の製造承認義務違反の疑いで、飯塚市の「神広物流」と同社軽油製造施設などを家宅捜査した。未承認での摘発は九州地区では初めて。(10月23日)