2004年11月



◆  出光北海道製油所で火災発生

 
  出光興産北海道製油所で10月29日午後、接触改質装置反応塔付近で火災が発生した。原因は究明中で、稼働再開の見通しは立っていないが、出荷については在庫転用で、平常通りの態勢となっている。(11月2日)



◆  10月原油ドル建てで最高値に

 
  2004年10月の国内指標原油価格は38.65ドル/バレルとなり、ドル建てでは8月価格を上回って過去最高値を更新した。(11月6日)



◆  元売でも中越地震義援金活動

 
  元売各社による新潟県中越地震被災者に対する義援金贈呈などの動きが広がっており、10日現在で総額約6,300万円に達した。(11月11日)



◆  与謝野政調会長に環境税導入反対を陳情

 
  10日行われた自民党・環境基本問題調査会の団体ヒアリングでは、経団連などとともに全石連が環境税導入反対を強く主張。翌11日には自民党の与謝野馨政調会長らに個別陳情し、導入阻止を訴えた。(11月13日)



◆  札幌の一部地区で転嫁足踏み

 
  元売各社の11月仕切り値上げを受け、レギュラーガソリンで2~3円の末端転嫁作業が11月初めから見られてきた札幌だが、進展がない地区も目立っている。(11月13日)



◆  昭和シェルが中越地震被災給油所を検査

 
  昭和シェル石油は、新潟県中越地震で震度5以上を記録した地域内の系列給油所 126ヵ所に対して地下タンク・配管の1次機密検査を実施した。その結果、20数ヵ所で異常が確認されたものの、油面計パッキン不良や通気管など漏洩リス クの少ない被害がほとんどだった。(11月16日)



◆  近畿の灯油需要に伸び悩み

 
  価格面では給油所店頭1リットル当たり65円程度となった近畿圏の2004年冬の灯油市場だが、ここにきて暖冬傾向のため需要が伸び悩み、先行きへの懸念の声が聞かれる。(11月25日)



◆  エネ庁が中越地震被災給油所に支援措置

 
  新潟県中越地震の被災給油所に対して、資源エネルギー庁は、現在実施している「土壌汚染検知検査事業」および「土壌汚染未然防止対策事業」の2事業について、申請要件の緩和と補助率の上乗せを行う方針を固めた。(11月25日)



◆  軽油抜取調査で“混和嫌疑”やや上昇

 
   軽油引取税全国協議会は25日、47都道府県が10月7日に連携実施した全国一斉路上軽油抜取調査の分析結果を公表した。 混和嫌疑検出率は3.8%で前年度の3.1%をやや上回った。(11月27日)



◆  モダセルフが美幌町に超安値オープン

 
  モダ石油グループは25日、北海道東部の美幌町に「モダセルフ美幌」給油所を新設オープンした。同給油所は中心市況の123円より20円近くも下回る104.8円というオープニング価格を打ち出した。(11月30日)