2004年12月



◆  自民党税調で環境税議論スタート

 
  環境に名を借りた新税導入案の今後の行方を大きく左右する自民党税制調査会の議論が始まった。11月30日には自民党各部会からのヒアリングが行われ、経済産業部会は導入絶対反対を主張した。(12月2日)



◆  経産部会等で環境税導入阻止を要望

 
  2日に経済産業部会が税制連絡会議を、3日には石油等資源・エネルギー調査会が合同会議を開き、産業界からの要望を聞いた。小澤油政連会長、河本全石連副会長が出席し、新税導入の断固阻止を強く要望した。(12月4日)



◆  新日石7製油所で低硫黄燃料の供給体制確立

 
  新日本石油は3日、根岸製油所(横浜市)でロックファイナーが完成したことを受け、グループ7製油所において、自動車燃料の硫黄分を10PPM以下とするサルファーフリー化製品の供給体制が確立したと発表した。(12月7日)



◆  OPECが減産合意

 
  OPECが10日に超過生産分の日量100万バレルの実質減産に合意したことを受け、国際原油市場は「生産枠削減を伴わず、減産順守と市況の下支え効果は疑問」として、合意直後には軟化材料判断が大勢を占めた。(12月14日)



◆  出光が三井化学と合弁会社

 
  出光興産は10日、三井化学とポリオレフィン事業の合弁会社を設立する計画書に調印した。2005年4月に両社のポリオレフィン事業を分割し、「株式会社プライムポリマー」を設立する。(12月14日)



◆  環境税導入見送り

 
  自民党税制調査会は15日、2005年度税制改正大綱を決定した。石油業界をはじめ多くの産業界が猛烈に反対した「環境税」については、最終日まで紛糾したが、結果的に17年度の導入は見送られた。(12月16日)



◆  京浜海上のガソリン業転下げ止まる

 
  値下がりが続いた京浜海上のガソリン業転市況が1ヵ月半ぶりに下げ止まる気配を見せている。10月下旬に95円/リットル弱をつけて以降、値下がり局面に入り、88円割れとなって下値を確認した格好となっている。(12月16日)



◆  経産省が中小企業の連携支援で報告書

 
  経済産業省は中小企業政策審議会第5回経営支援部会で、「今後の中小企業支援のあり方」について報告書をまとめ、中小企業の競争力アップを目的に、強味を相互補完する新しい連携をつくる必要性を盛り込んだ。(12月18日)



◆  中京業転で灯油の在庫処分

 
  中京業転市場は、暖冬による需要不振から灯油の在庫処分が始まった。年明けには元売による輸出も噂されているだけに、天候をにらみながらのデリケートな動きとなりそうだ。(12月21日)



◆  中環審で環境税議論第2ラウンドへ

 
  環境税導入時のあり方を検討している中央環境審議会施策総合企画小委員会は22日に開いた第17回会合で、「温暖化対策税制とこれに関連する施策に関する論点についての取りまとめ」を行った。(12月28日)