2005年02月



◆  クリーンディーゼル車普及へ向け論点整理

 
  経済産業省は「クリーンディーゼル乗用車の普及・将来見通しに関する検討会」を開催し、これまでの議論の論点を整理し、クリーンディーゼル車の普及には環境対応と経済効率性が求められ、日本固有の技術開発に資すると位置付けた。(2月1日)



◆  EMの社有給油所数が3%減

 
  エクソンモービル・ジャパンの2004年12月末の給油所数は6,121ヵ所で、前年同月比4%減だった。この内、社有給油所は3%減、一方、セルフ数は802ヵ所と1年間で16%増え、社有セルフも11ヵ所増の396ヵ所と拡大した。(2月1日)



◆  大阪で軽油密造工場を摘発

 
  大阪府税務室と大阪府警は7日、大阪府堺市の軽油製造販売業者の事業所や工場など30ヵ所を地方税法違反の嫌疑で強制調査した。(2月10日)



◆  Jエナジーが富士石油の株譲渡

 
  ジャパンエナジーは、富士石油が株式移転によりAOCホールディングスを設立するにあたり、同社保有の富士石油株式の買取を請求し、普通株式約511万株を約83億円で譲渡することで合意した。(2月15日)



◆  愛媛が県と「災害時協定」締結

 
  愛媛県石油組合は14日、愛媛県庁で愛媛県と「災害時における自動車等の燃料の調達に関する協定」を締結した。(2月17日)



◆  京都議定書発効記念行事を開催

 
  環境省、京都府、京都市主催の京都議定書発効記念行事が16日、国立京都国際会館で開かれた。世界各国から来賓が参加した“環境一大イベント”に、市民、関係者などで会場は満席となった。(2月19日)



◆  京都議定書発効受け環境税の動き注視

 
  全石連正副会長・支部長・部会長合同会議で、今後の環境税問題への対応について協議し、3月中に策定される「京都議定書目標達成計画」の中での環境税の位置づけを注視していくことを確認した。(2月22日)



◆  原油最高値更新の勢い

 
  米国WTI原油が22日に約3ヵ月ぶりに50ドル/バレルを超えるなど、原油相場が 過去最高値へ向けて急騰している。これを受けて国内指標のドバイ原油とオマーン原油も23日にドル建て過去最高値を更新する流れとなっており、円建てでも 8月20日の過去最高値に並ぶ水準になっている。(2月24日)