2005年04月



◆  新日石が子会社特約店を集約

 
  新日本石油は3月30日に、子会社である小澤物産の石油部門を会社分割して、イドムコと統合し、完全子会社の新会社を設立することを明らかにした。(4月2日)



◆  「若手議員の会」が不公正取引制裁強化を支援

 
  自民党の「ガソリンスタンドを考える若手議員の会」は3月31日開いた幹事会で不公正取引に関して、公正取引委員会が制裁措置の強化の検討を始めることにおいて実効性が担保されるよう支援する方針を決めた。(4月2日)



◆  大幅仕切アップ転嫁へ

 
  大幅なアップ額となった4月の仕切値上げの通知を受け、販売業界では“緊急事態”とし、1日から価格表示を改定する給油所が全国的に見られた。(4月2日)



◆  軽油脱税対策強化を総務省に申し入れ

 
  全石連は7日、軽油引取税を所管する総務省板倉敏和自治税務局長に会い、改正地方税法のフォローアップ対策の実施を求めた。板倉局長は総務省として前向きに取り組んでいく方針を明らかにした。(4月9日)



◆  排ガス規制さらに強化へ

 
  中央環境審議会大気環境部会は8日、第18回会合で2009年以降に販売する自動車の排出ガス規制値の強化と、揮発性有機化合物排出抑制制度のあり方を取りまとめ、小池百合子環境大臣に諮問した。(4月12日)



◆  東北支部が元売などに脱税事件の情報提供要請

 
  宮城県の石油ブローカーが過去最大級の軽油密造容疑と軽油脱税容疑で強制捜査を受けたことで、全石連東北支部と東北6県理事長会は、元売と商社に対して事件にかかわる情報の提供を求めた。(4月14日)



◆   昭和シェルが関東の出資特約店を再編

 
  昭和シェル石油は7月1日を目途に、関東で給油所を展開している子会社などの出資特約店を再編する。再編するのは連結対象子会社の中央シェル石油販売とサイリス、持分法適用会社の安全石油。(4月14日)



◆  環境税導入に7割が「反対」・「慎重に」

 
  地球温暖化対策推進本部が3月29日にまとめた「京都議定書目標達成計画(案)」に対する国民のパブリックコメントで環境税に関して7割が導入に「反対」または「慎重に検討すべき」とするものだった。(4月23日)



◆  福岡県石油組合が県西方沖地震被災者に義援金贈呈

 
  福岡県石油組合の出光芳秀理事長と浦野澄明専務理事は22日、福岡県庁を訪れ、先月20日に福岡県を襲った福岡県西方沖地震の復興に役立ててほしいと、麻生渡知事に義援金100万円を贈呈した。(4月26日)



◆  連続仕切り上げで石油危機に匹敵の事態

 
  5月の元売月決め仕切価格は、前月比で2.0~2.5円/リットルの値上げとなる4ヵ月連続値上げで、累計で11円前後となる値上げ幅は、石油危機に匹敵する期間と規模になる。(4月28日)