2005年06月



◆  奈良が高校の帰宅訓練に協力

 
  奈良県立王寺工業高校は5月30日に、防災教育の一環として生徒の「防災徒歩帰宅訓練」を実施したが、この訓練に奈良県石油組合の組合員33給油所が協力、生徒のトイレ休憩や救護車の一時駐車場所としてフィールドを提供した。(6月2日)



◆  不正改造車取締月間で不正軽油にも重点

 
  国土交通省は6月を「不正改造車を排除する運動」と「ディーゼル黒煙クリーン・キャンペーン」の強化月間と位置づけて取り締まりを強化するが、今回から新たに「不正軽油の使用」にも重点を置いた。(6月4日)



◆  東京・荒川北支部が地元町会と防災訓練

 
  東京都石油組合・荒川北支部の王子消防署管内にある組合員11給油所は、2005年3月に各給油所の地元12町会と「震災時災害活動相互応援協定」を締結したが、これに伴う防災訓練が5日、ヤジマ石油東十条給油所で実施された。(6月7日)



◆  ペトラス苫小牧店の2重表示で市場混乱

 
  苫小牧では、「イオン苫小牧ショッピングセンター」に併設されたセルフ給油所「ぺトラス苫小牧店」が掲げている2重の価格表示が新たな阻害要因となって市場を混乱させている。(6月9日)



◆  愛知が県と「災害時総合協定」締結

 
  愛知県石油組合は9日、愛知県と「災害時における徒歩帰宅者支援に関する協定」と「災害時における石油類燃料の優先供給等に関する協定」を締結した。(6月11日)



◆  福岡・熊本で2重価格問題再燃

 
  福岡市郊外や熊本市内などの国道沿線の過当競争地区を中心に、税抜き表示のみを行う給油所や税抜き表示と総額表示の2重価格表示を行う給油所など、違反表示問題が各地で再燃している。(6月11日)



◆  都主税局が不正軽油製造業者を告

 
  東京都主税局は10日、都と警視庁葛西警察署と警視庁組織犯罪対策部組織犯罪対策第四課との共同調査から、軽油引取税脱税容疑で販売業者オー・エス・ディーと容疑者19人を東京地検に告発した。(6月14日)



◆  若手議員の会が軽油脱税対策強化を決議

 
   石油販売業界の経営安定を支援する自民党の「ガソリンスタンドを考える若手議員の会」は15日、国会議員会館で総会を開き、軽油引取税脱税防止対策の強化を求める決議文を採択した。(6月16日



◆  OPECが2段構えの増産確認

 
  OPECは15日の臨時総会で、7月から生産量を日量50万バレル引き上げ、2,800万バレルとすることで合意。原油価格が50ドルを超える高止まりとなった場合、さらに50万バレル増産する“2段構えの増産”も確認した。(6月18日)



◆  ドバイ原油が過去最高値更新

 
  米国WTI原油が、19日の時間外取引で59ドル/バレルを突破、最高値を更新した。12月物を筆頭に期先は初めて60ドルを突破し、これらの流れを受け20日のドバイ原油も一気に53ドル/バレルを挟む過去最高値を更新した。(6月21日)



◆  エネ庁の元売ヒアリングに3項目追加

 
  「石油製品のコスト構造」「発券店値付けのクレジットカード」「給油所土壌汚染対策」という3つの問題点を新たに追加し、資源エネルギー庁は7月12日から元売11社のヒアリング調査を実施する。(6月23日)



◆  兵庫が「防犯教育ビデオ」作成

 
  兵庫県石油組合は2005年度地域支援事業の一環として『防犯教育ビデオ』を作成、県下の小学校に提供することにしているが、26日に神戸市内の給油所の協力を得てその撮影がスタートした。(6月28日)