2005年07月



◆  荒木経営部会長が公取委で市場実態説明

 
  全石連の荒木義夫経営部会長らは1日、公正取引委員会を訪ね、発券店値付けカード問題、元売の小売市場進出の問題、不当廉売申告に関する処分の遅さなどについて実情を説明した。(7月5日)



◆  ベストプライスが群馬進出

 
  関西地区を中心に安売りを展開しているベストプライスが6月29日、群馬県桐生市に進出した。オープン価格でレギュラーガソリンを99円、1日には102円に設定した。周辺給油所では、静観する構えを見せている。(7月5日)



◆  動き始めた7月転嫁

 
  1日からの元売各社の仕切り値上げを受けて販売業界は確実に小売価格への転嫁を進めていることが明らかになった。4日のレギュラーガソリンの全国平均価格は124.5円で前週比1.4円の上昇。(7月7日)



◆  奈良執行部が元売にCA問題への見解質す

 
  奈良県石油組合執行部一行は8日、在販元売6支店を歴訪し、市場に多大な影響を与えている販社、コミッションエージェント問題などについて見解を質すとともに、精販間の正常な関係の構築を求めた。(7月9日)



◆  軽油脱税阻止で省庁連携

 
  軽油引取税脱税防止対策のより一層の実効性確保に向けて総務省と国土交通省、さらに各都道府県が抜取調査結果の情報共有などで連携を強化することになった。(7月12日)



◆  京都議定書達成へ経産省・環境省が会合

 
  経済産業省と環境省は12日、京都議定書の削減約束達成への各省庁や産業界や消費者団体などでの取り組みについて、情報共有化のための「地球温暖化対策に係る国民運動の運営会議」の初会合を開いた。(7月14日)



◆  奈良・超安値業者を不当廉売申告へ

 
  奈良県石油市場で横行する極端な安売り業者に対し、周辺地場業者は公正取引委員会へ不当廉売での申告を辞さない意向を固め始めている。(7月16日)



◆  エネ庁が「悪玉燃料撲滅キャンペ」実施へ

 
  資源エネルギー庁は7月30日から約1ヵ月間、「悪玉燃料撲滅キャンペーン」として、静岡、埼玉、神奈川の3県の高速道路サービスエリアと、愛知県、大阪府のカー用品販売店でイベントを開催する。(7月21日)



◆  「民備」下限を「60~65日」に低減

 
  資源エネルギー庁は19日、石油備蓄専門小委員会を開き、国家備蓄を積み増したうえで、民間備蓄水準の下限を従来の「70日」から「60~65日」に低減することなどを結論付けた報告書案をまとめた。(7月23日)



◆  ジェイクエストがHC内にセルフ開所

 
  JOMO子会社のジェイ・クエスト彦根給油所が20日、関東圏を中心に多店舗展開するホームセンター(HC)・カインズが滋賀県に初出店するスーパーHC敷地内でセルフ給油所としてオープンした。(7月26日)



◆  長野・県の価格表示給油所公表に疑問続出

 
  長野県は販売価格が表示されている県内給油所名をホームページで公表するための調査を実施したが、長野県石油組合は26日の緊急支部長会で、この調査方法が「あまりにも威圧的」として県に対し釈明を求めた。(7月28日)



◆  Jエナジーが関西の販売子会社を統合

 
  ジャパンエナジーは関西地区の販売子会社を10月1日を目途に統合する。9月30日にJOMOネット関西がJOMOネット京都から全営業を譲り受け、JOMOネット関西として営業を始める。(7月28日)