元売各社の仕切り値上げを受けた「8月転嫁」が始まった。石油情報センターの1日調査（消費税込み）によると、7月末からレギュラー、ハイオクとも2.1円上昇して127.5円、138.7円となった。（8月4日）

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 　出光興産は6月14日～16日に行われた環境マネジメントシステムの国際規格ＩＳＯ14001の維持・拡張審査に合格、全18支店で同規格の認証取得を完了した。（8月6日）

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 　資源エネルギー庁は、総合資源エネルギー調査会石油分科会石油部会燃料政策小委ＥＴＢＥ利用検討ワーキンググループを開き、ＥＴＢＥの経済性、供給安定性について、導入パターンを議論した。(8月13日)

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 　新日本石油グループが商業生産を行っているベトナム沖ランドン油田の累計生産量が6月に1億バレルとなった。これを記念して身体障害者児童リハビリ施設の新設資金10万ドルを地元自治体に寄付した。（8月13日）

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 　大手ホームセンタージョイフル本田新田店の併設給油所が15日から、これまでのレギュラーガソリン価格を113円から2円上げて115円とした。（8月16日）

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 　長崎県石油組合は2005年度から3ヵ年計画で、組合員給油所で働くパート・アルバイトなどの短時間労働者の雇用管理の改善を図ることを目的に、国の補助を受けて『短時間労働者雇用管理改善事業』をスタートする。（8月16日）

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 　愛知県石油組合地域事業環境整備支援事業委員会は、2005年度の社会貢献事業の実施内容とスケジュールなどについて協議し、今年度も防災への対応を前面に「地震手帳」を作成することにした。（8月23日）

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 　近畿地方にネットワークを持つフリート系給油所が各地でガソリンの安値量販を続けている。「地域最安値」を標榜する姿勢に、周辺業者の反発は強く、一部では不当廉売申告を示唆する声も出ている。（8月23日）

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 　資源エネルギー庁は緊急時の安定供給確保を目的に2006年度には現在の“紙の切符”をＰＯＳなどを活用した“電子ツール”に変更したうえ、国内の一部エリアを対象に“配給”の実証実験に着手する。（8月23日）

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 　出光興産は来年秋の株式上場のための自己資本増強策を23日に確定した。第3者割当増資による新規発行株と自己株売り出しで750億円を調達する一方、優先株を減資し、363億円を自己資本に充当する。（8月25日）

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 コスモ石油は20日と21日の2日間、「コスモアースコンシャスアクト・クリーンキャンペーン」のシンボルイベントとして実施している富士山の清掃活動を今年も開催した。（8月27日）

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 　米国ＷＴＩ原油がハリケーンの影響で、28日夜の時間外取引で一気に4ドル以上上昇、史上初めて70ドル／バレルを突破した。 29日の国内指標原油も急騰、ドバイ、オマーン原油ともに60ドルをうかがう展開となった。（8月30日）

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