2005年10月



◆  「石油の日」月間スタート

 
  全石連が消費者と石油販売業界との信頼関係を強化する機会として制定した“「石油の日」月間”がスタートする。今年も多くの組合が多彩なイベントなどを企画している。(10月1日)



◆  9月原油円建てで20年ぶりの高値

 
  9月の原油国内指標価格は57.44ドル/バレル、4万499円/キロリットルとなり、ドル建て過去最高値を更新した。円建てでも1985年9月以来、20年ぶりの高値。前月比では0.38ドル、376円/キロリットルの値上がりとなった。(10月4日)



◆  新日石開発がリビアで初の開発権益獲得

 
  リビアが2日に実施した油田鉱区の公開入札で、新日本石油の開発子会社の新日本石油開発など5社が、企業連合などの形で計6鉱区の開発権益を落札した。リビアでの日本勢の権益獲得は初めて。(10月4日)



◆  全国で一斉に軽油抜取調査

 
  日本から不正軽油を根絶するため、47都道府県が4日、「全国一斉路上軽油抜取調査」を実施した。5日正午現在、全国約200ヵ所で税務関係職員ら約1,500人が参加、サンプル約5,000本を採取。(10月6日)



◆  独禁法懇談会で「制裁措置」強化求める

 
  内閣府の独禁法基本問題懇談会は4日の懇談会で、違反行為の排除措置のあり方などに関して業界団体などから意見を聞いた。全石連も不公正な取引に対する制裁措置の強化を強く求めた。(10月6日)



◆  自民党が原油高騰対策に乗り出す

 
  自民党は党内に原油価格高騰対策プロジェクトチームを設置し、13日の初会合で運送業界団体など石油製品のユーザー団体から実情を聞いた。20日には供給側の石油連盟と全石連からのヒアリングが行われる。(10月15日)



◆  栃木で市況陥没が深刻化

 
  栃木県上三河町の大手ホームセンター・ジョイフル本田の給油所が1円安の118円に値下げしたことを受け、周辺のフリートや元売子会社が一斉に価格追随し、県内の市況陥没がさらに深刻化している。(10月18日)



◆  原油下落に円安局面

 
  原油価格は10月第4週に4日連続で値下がりを示し、ピーク価格からの離脱が鮮明になる一方で、為替が2年1ヵ月ぶりの円安ドル高となり、円建ての原油コストの値下がり幅を縮小させている。(10月25日)



◆  栃木が市場正常化向け緊急理事会

 
  異業種給油所参入をきっかけに過去にない規模で市場が混乱していることに対応するため、栃木県石油組合は25日、緊急理事会を開催し、組合員による総決起大会の開催、徹底した不当廉売申告などを決めた。(10月27日)



◆  環境省が再び環境税案発表

 
  25日、環境省は今年も化石燃料に課税する環境税案を発表した。原油高騰の影響や既存の揮発油税、軽油引取税の課税状況に配慮し、ガソリンと軽油には当分の課税しない方針。(10月27日)



◆  4都県で不正軽油「使用しない」宣言

 
  4都県合同シンポジウムで硫酸ピッチの撤去作業現場の報告や、全石連河本副会長・専務理事が不正軽油撲滅へ罰則強化を提言。4都県協議会が合同で、「不正軽油を使用しない」ことを宣言した。(10月29日)