2005年11月



◆  原油価格5ヵ月ぶりに値下がり

 
  10月の原油国内指標価格は5ヵ月ぶりの値下がりとなる54.60ドル/バレル、3万9,345円/キロリットルとなった。前月比では2.84ドル/バレル、1,154円/キロリットルの値下がり。(11月1日)



◆  自民党ヒアリングで税制改正要望

 
  全石連と油政連は1日、自民党経済産業部会・商工中小企業関係団体委員会合同会議に出席し、平成18年度の税制改正を要望した。環境税創設反対、軽油引取税の一層の脱税防止対策の実施などを求めた。(11月5日)



◆  経営部会が異業種テーマに研究会

 
  全石連経営部会は4日、給油所併設を進める異業種を研究テーマに掲げる研究会を発足させることを決めた。全国的に大手流通業などが郊外型店舗に給油所を併設し、廉売する商流が起きていることを重視したもの。(11月8日)



◆  中環審・施策小委で環境税案に反論

 
  中央環境審議会・施策総合企画小委は4日に第22回会合を開き、環境省が10月25日に公表した環境税の具体案について説明を受けたが、産業界委員は「既存の温暖化対策予算の有効活用が先」などとした。(11月8日)



◆  宮城県税務課が軽油密造業者を告発

 
  宮城県と県警が合同で捜査していた不正軽油脱税事件で、県税務課は11日、知事の承認を受けずに軽油を製造したとし、ベータエナジーと経営者ら6人を地方税法違反などで仙台地方検察庁に告発した。(11月12日)



◆  灯油不振で太陽が減産

 
  太陽石油は暖冬に伴う灯油需要の伸び悩みに対応し、12日から常圧蒸留装置の稼働率を従来計画比4.5%ダウンの10万5,000バレルとして減産運転している。今後の気候変化によるが、当面は減産継続の予定。(11月15日)



◆  軽油引取税収が21道県でアップ

 
  本紙が取りまとめた2004年度の軽油引取税収入額によると、47都道府県の全国計は昨年度比0.1%減の1兆1,000億円となった。軽油販売量増加したほか、不正軽油阻止運動などが寄与したと見られる。(11月17日)



◆  GS議連が公正取引の実現を議論

 
  「ガソリンスタンドを考える議員の会(GS議連)」は24日開いた総会で、石油販売業界の公正かつ透明な取引の実現に向けて議論した。(11月26日)



◆  岡山に全国初の多機能型給油所

 
  玉野石油は24日、岡山市天瀬のスーパーセルフ・アースエコ岡山内にエコステーション岡山中央を完成させた。アースエコ岡山は災害対応型給油所でもあり、同給油所は全国初の多機能型給油所となった。(11月26日)



◆  首都圏エリアに上昇機運

 
  低迷する関東市場のガソリン市況だが、ここにきて千葉、埼玉の首都圏エリアなどで上昇修正なる給油所が目立つようになっている。県内全域に市況急落が波及した栃木県市場は大きな変化は見られない。(11月26日)



◆  関東支部が元売各社に販売姿勢質す

 
  全石連関東支部は28日、高見澤支部長をはじめ、北関東・首都圏地区の理事長らが中心となり、主要元売7社を訪問、関東地区に広がる異常な乱売競争の実態を訴えるとともに元売各社の販売姿勢を質した。(11月29日)