2005年12月



◆  道路特定財源一般財源化反対へ支援求める

 
  全石連と油政連は11月29日、自民党経済産業部会に出席し、道路特定財源の一般財源化反対、環境税の導入反対について、河本全石連副会長・専務理事と小澤油政連会長が支援を求めた。(12月1日)



◆  千葉・船橋支部が船橋市と災害時協定

 
  千葉石油組合船橋支部は1日、船橋市と災害時における支援協定書交換式を行った。「災害時における車両燃料等の供給及び徒歩帰宅者支援に関する協定」を締結したもの。(12月3日)



◆  新日石が世界初の灯油家庭用燃料電池を商品化

 
  新日本石油は11月30日、世界初の灯油仕様家庭用燃料電池システム「ENEOS ECOBOY」を2006年3月20日から商品化することを発表した。(12月3日)



◆  原油、業転相場が反転急上昇

 
  原油と業転相場の流れが反転傾向を強めている。原油国内指標は小幅高と円安で、TTS換算で約1ヵ月ぶりにリットル40円を突破、5日には41円台と、9月上旬の過去最高値に次ぐレベルに再高騰している。(12月6日)



◆  公取委上杉事務総長に市場混乱是正訴え

 
  全石連の小浦政策・環境部会長、河本副会長・専務理事らは7日、公取委の上杉事務総長に会い、現在の石油流通市場混乱の最大要因となっているガソリン仕切価格の二重価格構造について是正を訴えた。(12月8日)



◆  京都の安値業者を不当廉売申告

 
  エッソ系地場大手業者のユニスが京都市の横大路給油所でガソリン現金113円、プリペイドカードで111円の販売を始めた。周辺との格差は15円程度にまで達し、地場業者は公取委へ不当廉売事案として申告した。(12月8日)



◆  円建て原油市場が急騰

 
  米国WTI原油が8日に1ヵ月ぶりに終値で60ドル/バレルを回復したことを受け、9日の東京工業品取引所でも中東産指標原油が急騰、円建てでの過去最高値を更新した。(12月10日)



◆  自民党の道路特会見直しを条件付きで了承

 
  自民党の道路特定財源見直しに関する基本方針で道路特会の一般財源化は、小泉総理の「暫定税率を維持したままで」との指示に沿った方向で了承。ただ、「納税者の理解を得つつ」などの条件も付いた。(12月10日)



◆  環境税導入再び先送り

 
  政府与党が15日に決定した2006年度の税制改正大綱で、石油製品などに新税を課税する環境税の導入は先送りされることが決まった。(12月17日)



◆  熊本が九州初の災害時協定

 
  熊本県石油組合は15日、熊本県庁で県と「災害時における徒歩帰宅者支援に関する協定」の調印式を行った。九州地区で行政と災害時の支援協定を結んだのは初めて。(12月17日)



◆  福島が二重課税解消への署名運動実施へ

 
  福島県石油組合は20日、郡山市で緊急正副理事・支部長会議を開き、ガソリン税と軽油引取税の暫定税率と二重課税の解消を政府に求めるための署名運動を実施する方針を固めた。(12月22日)



◆  新日石が開発統合会社と関係強化

 
  新日本石油は19日に、国内資本で開発専業トップの国際石油開発と新日石が筆頭株主の開発専業・帝国石油の06年4月の経営統合による持ち株会社との相互株式保有で、統合会社との関係強化で合意した。(12月22日)



◆  異業種小委が流通実態解明へ検討開始

 
  異業種対応検討小委員会の初会合が21日開催され、①元売の不透明な流通実態の解明や差別的な仕切り政策の是正②発券店値付け法人カードの是正 の2点の実態把握と対応策を検討することを決めた。(12月27日)