2006年02月



◆  大阪が「経営サポート委」設置

 
 大阪府石油組合は理事会で、「経営サポート委員会」(仮称)を新設することを決めた。組合員が抱える問題について、組織的に対応するため法律的理論武装を行い、情報提供を行う。(2月2日)



◆  近畿市場乱す「値引き看板」

 
  近畿各地の地場業者からここにきて「本日5円引き」などの値引き看板を表示する給油所に強い不満の声が上がっている。関係者からは「安値看板表示よりも市場に及ぼす影響は大きい」との声も出ている。(2月4日)



◆  モダVSオカモトが悪化

 
  北海道の留萌市場では、先月中ごろから始まったモダ石油グループとオカモトグループが中心となってのセルフ給油所間での値下げ競争が2月に入り、さらにエスカレートしている。(2月4日)



◆  神奈川が「安心まちづくり奨励賞」受賞

 
  神奈川県が4日開催した安全・安心まちづくり県民大会で、神奈川県石油組合の社会貢献活動が「犯罪のない安全・安心まちづくり奨励賞」を受賞した。(2月7日)



◆  セルフ増加テンポ速まる

 
  2005年12月末現在のセルフ給油所数は4,720ヵ所であることが全石連の調査でわかった。この1年間で747ヵ所の増加で、04年の増加数(700ヵ所)を上回り、増加傾向が鮮明になった。(2月7日)



◆  EMのセルフ900ヵ所超える

 
  エクソンモービル・ジャパンの2005年12月末の系列給油所数は5,917ヵ所に減少、社有給油所も1,153ヵ所に減少した。セルフ数は前年末比 114ヵ所増の916ヵ所に拡大し、1,000ヵ所の大台が視野に入ってきた。セルフ化率も15%に上昇した。(2月9日)



◆  新日石と東京ガスの天然ガス発電所起工

 
  新日本石油は東京ガスとの共同出資の「川崎天然ガス発電」の発電所起工式を8日に新日石川崎事業所内で行った。新日石にとっては「特定規模電気事業用電源の柱」となる(2月14日)



◆  道路財源問題で「GS議連」が共闘宣言

 
 「ガソリンスタンドを考える議員の会」は9日、全石連・油政連が訴える道路特定財源の一般財源化阻止に向けた運動に理解を示すとともに、同会としても政府に対し行動していく方針を決めた。(2月14日)



◆  埼玉が「自主行動基準」策定へ

 
  埼玉県石油組合は16日、理事・支部長会を開き、「埼玉県民の消費生活の安定及び向上に関する条例」に基づく自主行動基準の策定に向け、給油所自主行動基準策定委員会(仮称)を立ち上げることを決めた。(2月18日)



◆  近畿でイベント商法加熱

 
  近畿各地の給油所でイベントなどによる集客合戦が派手になり始めている。「物くれ」などが主流だが、ガソリン販売低迷が3月期決算を前に経営者に心理的影響を与え始めたと指摘する声も上がっている。(2月21日)



◆  栃木のジョイフルに「注意」

 
  宇都宮市内の販売業者らが05年11月9日にジョイフルスピードステーション宇都宮店を公正取引委員会に不当廉売で申告していたが、独禁法上の措置は採られず、注意にとどまった。(2月28日)