2006年03月



◆  ジョイフル千葉店が公取委から「注意」

 
  千葉県内販売業者らが2005年11月にジョイフルスピードステーション千葉店と同千葉ニュータウン店を、公正取引委員会に不当廉売申告していたが、公取委が先ごろ同千葉店に注意したことが明らかになった。(3月2日)



◆  「署名獲得に最大限の努力」確認

 
  全石連は2日の全国理事長会議で、道路特定財源の一般財源化反対、暫定税率撤廃を訴える署名獲得運動の取り組み方針をもとに、400万人の署名獲得に向けて最大限の努力をすることを確認した。(3月7日)



◆  「3月転嫁」で市場上向く

 
  「3月転嫁」が動き出した。市況週動向調査によると、レギュラーガソリンの平均価格は前週比0.6円アップし、2週連続の横ばいを経ての「離陸」で、価格転嫁はほぼ全国的に広がる様相を示している。(3月9日)



◆  石油政策小委で白油化対応の方向性示す

 
  エネ調石油分科会石油政策小委員会は国内精製業の高度化について、「白油化」需要に対応するため、「従来の企業、製油所単位の枠を超えた共同投資や統合化が必要」という方向性を示した。(3月9日)



◆  カード問題「根源に差別対価」で一致

 
  全石連カード問題専門委員会は9日の初会合で、発券店値付け法人カード問題について「顧客の略奪など経営に被害が及ぶのは、安値での売り込みが可能な差別対価が存在するから」との認識で一致。(3月11日)



◆  新日石とコスモにGSC賞環境大臣賞

 
  新日本石油とコスモ石油は環境低負荷型超低硫黄燃料製造技術が評価されてグリーン・サスティナブルケミストリー(GSC)賞環境大臣賞を共同受賞した。GSC賞環境大臣賞は石油業界で初受賞となる。(3月11日)



◆  留萌市場再び崩れる

 
  7日を境に1月中旬から続いていたセルフ給油所間での安値競争に終止符を打ったと見られていた北海道の留萌市場だが、モダ石油グループの大幅値下げにより、セルフの価格表示が再び崩れている。(3月16日)



◆  自民党国交・経産部会も一般財源化阻止訴え

 
  自民党国土交通部会は税制改革の主要検討項目に道路特定財源一般財源化阻止を訴える方針を決定。経済産業部会も「一般財源化するなら暫定税率を撤廃する」よう求めていく方針を確認した。(3月16日)



◆  長野が110番事業で県小学校長から表彰

 
  長野県石油組合は15日、子供や女性、「まちの安心ステーション110」事業への地道な活動が評価され、長野県小学校長会から表彰された。同県石油組合を代表して、渡邉一正理事長が表彰状を受け取った。(3月18日)



◆  署名呼びかけ全国一斉始動

 
  道路特定財源の一般財源化阻止、暫定税率の撤廃を訴える石油業界の署名獲得運動が今週から全国一斉にスタートした。店頭での署名活動では、進んで署名に応じるドライバーが多く見られた。(3月23日)



◆  エネ庁が石油依存度の低減目標示す

 
  エネ庁は、『新・国家エネルギー戦略』の骨子となる中間とりまとめで、2030年までにエネルギー全体の石油依存度を40%以下に低減し、運輸部門についても80%まで低下させる数値目標を示した。(3月25日)



◆  銚子に大型給油所建設計画

 
  千葉県銚子市内で九州石油による約700坪の大型給油所建設計画が浮上し、周辺の地元からは「大手資本によって小売市場の支配力が高まり、地元の販売業者がつぶされてしまう」と危機感を強めている。(3月30日)