2006年04月



◆  自民党で道路問題本格議論

 
  自民党税制調査会はこの春の税制改革に向けた検討で、道路特定財源の見直し問題を主要検討項目とすることを決めた。各部会も平行して行政や業界からの意見などをもとに議論を始める。(4月3日)



◆  製品国家備蓄導入へ

 
  総合資源エネルギー調査会石油分科会石油政策小委員会は3日、石油製品の国家備蓄の導入について議論し、民間製品備蓄を補完するという位置づけから「各製品を約1日分」保有する考え方を示した。(4月5日)



◆  3月原油が最高値更新

 
  3月の中東産原油の国内指標価格は58.50ドル/バレル、4万3,555円/キロリットルとなり、円建てでは第2次石油危機後の1985年9月以来、20年半ぶりの高値を3ヵ月連続で更新。ドル建てでも1月に次ぐ過去2番目の高値。(4月5日)



◆  山梨が災害時協定締結

 
   山梨石油組合は甲府地区広域行政事務組合と「燃料等の供給に関する協定」を締結した。燃料供給に関する協定の締結は、同県では初めて。(4月7日)



◆  新日石が水素基金を創設

 
  新日本石油は4日、「公益信託ENEOS水素基金」を創設することを明らかにした。社会貢献活動の一環として、水素エネルギー供給に関する基礎研究に対して助成を行う。(4月7日)



◆  コスモがカタールで原油生産を開始

 
  コスモ石油は石油開発のコアエリアとしているカタールで原油生産を開始した。開発子会社のカタール石油開発の単独開発案件で、当面の生産量は日量6,000バレル、2007年度中に1万バレルの達成を見込んでいる。(4月14日)



◆  出光がノルウェー領北海2鉱区の権益取得

 
  出光興産は子会社の出光スノーレ石油開発を通じてノルウェー領北海の公開入札で2鉱区の権益を取得した。権益比率は30%と20%で、開発案件や生産油田に隣接する鉱区。(4月14日)



◆  給油所減少がスピードダウン

 
  資源エネルギー庁は18日、2006年3月末の全国登録給油所数を明らかにした。それによると、登録給油所は前年度比1,088ヵ所減の4万7,584ヵ所となったものの、過去8年間では減少幅が最も少なくなった。(4月19日)



◆  月中仕切り上げに批判集中

 
  出光興産が21日から実施する月中仕切り値上げに、系列業者は「出光系列だけが損をする」と、他系列業者も「月末の改定通達がいかに根拠のないものかわかった」と現行制度の問題点に言及する声が多い。(4月21日)



◆  東京が松島議員に道路財源問題で支援訴え

 
  東京都石油組合と東京都石油政治連盟は20日、自民党経済産業部会長の松島みどり議員を訪れ、「道路特定財源の一般財源化反対」「暫定税率の引き下げ」に賛同する署名簿を示し、国政面からの支援を訴えた。(4月24日)



◆  GS議連が製販格差是正へ決議文採択

 
  「ガソリンスタンドを考える議員の会」は26日に総会を開き、精販の経済格差が拡大しているとして、格差是正を求める決議を全会一致で採択した。(4月28日)