2006年05月



◆  ガソリンが21年ぶり減販

 
  資源エネルギー庁が4月28日に発表した石油統計速報によると、2005年度計のガソリン販売量が前年度比0.1%減の6,142万キロリットルとなった。前年度割れは第2次石油ショック後の価格高騰以来、21年ぶり。(5月1日)



◆  公取委に商標権と独禁法の関係検証要請

 
  全石連の関会長、早山副会長、河本副会長・専務理事、高見澤関東支部長は4月26日、公正取引委員会の竹島委員長、上杉事務総長に対し、商標権と独占禁止法との関係について公取委の検証を要請した。(5月1日)



◆  減少続く元売系列給油所

 
  2006年3月末の元売系列給油所数は、前年同月比で1,125ヵ所減の3万7,033ヵ所に縮小。元売の社有給油所も220ヵ所減少し、8,579ヵ所となった。セルフ給油所は純増が続き、4,257ヵ所となった。(5月3日)



◆  4月の中東産原油が60ドル突破

 
  4月の中東産原油の国内指標価格は過去最高値を大幅に更新する64.84ドル/バレルとなった。前月比では6.34ドル高で、円建てでもキロリットル4,649円高の4万8,204円と、20年半ぶりの高値を4ヵ月連続で更新した。(5月3日)



◆  埼玉も「無料職業紹介事業」

 
  埼玉県石油組合は理事会で、定款の一部を改正し、組合員への無料職業紹介事業を新たに加えることを承認した。今後、組合員からの要望が高まっている職業紹介事業の調査・検討を進める。(5月10日)



◆  白熱する道路特定財源見直し議論

 
  道路特定財源の見直しに関する議論が自民党内で活発化している。18日に行われた税制調査会の正副会長会議では初めて道路特定財源問題を取り上げ、その後の税調小委員会でも議論を戦わせた。(5月22日)



◆  埼玉北部で採算度外視の乱売競争

 
  埼玉県は県内北部地域で、5月の連休明け以降、元売販売子会社給油所やフリート給油所、県外大手販売業者給油所などに、地元の安値量販店が加わり、採算を度外視した乱売競争が拡大している。(5月24日)



◆  全石連・石油協会総会を開催

 
 全石連と石油協会は26日、広島市で平成18年度通常総会を開き、関会長の5選、山口会長の留任を決めた。全石連は販売業界の存立基盤の確立などに取り組むとした新年度事業計画などを承認した。(5月29日)



◆  滋賀の広域フリートが超安値

 
  滋賀県で7ヵ所を運営する広域フリート系業者の給油所は、ガソリン120円のプリペイドカード価格で販売。関係者も「明らかに仕切りを下回っている」と見ており、不当廉売の可能性を示唆している。(5月31日)



◆  ジャワ島地震災害で新日石とJエナジーが義援金

 
  新日本石油とジャパンエナジーはそれぞれインドネシア・ジャワ島中部で発生した大地震の災害支援のために義援金1,000万円を拠出することを決定した。(5月31日)