2006年08月



◆  経産省が土壌汚染環境対策支援を拡充

 
  経済産業省が2007年度に実施するエネルギー政策では、給油所への土壌汚染環境対策の支援の拡充、バイオマス由来燃料などの新燃料の供給確保と利用促進に向けた環境整備を進める方針を掲げた。(8月4日)



◆  埼玉がGS議連に業界の窮状訴え

 
  埼玉県油政連と埼玉県石油組合は7日、「ガソリンスタンドを考える議員の会」の埼玉県選出の議員らとの懇談会を開催し、石油販売業界を取り巻く経営環境が急速に悪化している現状を訴えた。(8月9日)



◆  原油また最高値更新

 
  米国最大のアラスカ・BPプルドーベイ油田の操業停止により、原油相場が急反発し、7月中旬に付けた最高値を更新する流れとなっている。(8月9日)



◆  エネ庁が予算要求で土壌対策支援拡充

 
  2重殻化など給油所の地下タンク補強対策に対する社会的な関心が高まる中、資源エネルギー庁は2007年度予算の概算要求で石油業界に対する支援強化項目として給油所の「土壌汚染対策」の拡充を盛り込む。(8月16日)



◆  旧盆商戦直前に小樽市場が修復

 
  オカモトグループの新設セルフのオープンをきっかけに、市内全セルフの価格が軟化していた北海道の小樽市場だが、旧盆商戦直前に修復された。(8月16日)



◆  系列給油所の減少スピード加速

 
  6月末の元売系列給油所数は3月比で330ヵ所減の3万6,703ヵ所に減少。社有給油所も40ヵ所減の8,539ヵ所まで減少。一方、セルフ数は依然、増加傾向が止まらず、273ヵ所増の4,530ヵ所に達した。(8月18日)



◆  農水省・バイオ燃料導入予算に100億円

 
  農林水産省は来年度予算要求で、食料生産過程で発生する副産物を活用してバイオエタノールを生産。ガソリンに混合して自動車燃料として利用するモデル事業に取り組む。予算規模は100億円程度。(8月21日)



◆  中商取と大商取が合併へ

 
  中部商品取引所、大阪商品取引所の合併調印式と記者会見が22日、大阪市内で行われ、2007年1月1日付で両取引所が合併、新たに「中部大阪商品取引所」を発足することを発表した。(8月23日)



◆  環境省が税制改正要望で環境税創設

 
  環境省は29日公表した2007年度税制改正要望で、地球温暖化対策の加速化を図るため環境税の創設を要望した。こうした要望は3年連続だが、今回も具体的な内容には触れていない。(8月30日)



◆  沖縄がガソリン税軽減措置延長を陳情

 
  沖縄県石油組合と沖縄油政連は先ごろ、沖縄入りした自民党の中川秀直政調会長に対し、沖縄復帰特別措置として実施されているガソリン税の軽減措置の延長を陳情した。(8月30日)



◆  9月高速大幅値上げ

 
  東日本、中日本、西日本の高速道路3社は9月1日から高速道路内給油所のレギュラーガソリンを前月比7円高の144円、ハイオクも同じく7円高の155円、軽油も6円引き上げて120円に改定する。(8月30日)