2006年12月



◆  野田税調副会長に一般財源化阻止訴え

 
  森油政連会長と河本全石連副会長・専務理事は11月29日、自民党税制調査会副会長で一木会メンバーでもある野田衆議院議員を訪ね、道路特定財源の一般財源化阻止を訴えた。(12月1日)



◆  一般財源化反対論盛り上がる

 
  安倍信三総理が揮発油税も含めた一般財源化の動きに対し1日の自民党税制調査会などでは強く反発する声が相次ぎ、全石連、石油連盟、自動車関係団体は1日、緊急の共同声明を発表し、強く抗議した。(12月4日)



◆  出光・国内初の給油所併設水素ステーション

 
  国内初の給油所併設型「市原水素ステーション」が4日にオープンした。新エネルギー・産業技術総合開発機構の「水素インフラに関する安全研究の一環」として出光が共同プロジェクトとして建設したもの。(12月6日)



◆  昭和シェルがローソンと提携

 
  昭和シェル石油はこのほど、ローソンとフランチャイズ契約を締結、コンビニを主体に給油所施設を付設した実験店舗の第1号店「ローソン東松山バイパス店」を7日に埼玉県東松山市内にオープンした。(12月8日)



◆  小樽市場で回復の動き

 
  札幌方面からの安値流入により、特にセルフ給油所での価格軟化が顕著だった小樽市場で先週半ばから回復の動きが見えている。(12月11日)



◆  「道路財源」来年度に法改正

 
  政府・与党は14日、2007年度税制改正大綱を決定した。道路特定財源問題は07年度法改正する方針を示した。環境税導入については引き続き見送りとし、沖縄のガソリン税軽減措置は5年間の延長が決まった。(12月15日)



◆  九州支部が元売支店長に業界の窮状訴え

 
  全石連九州支部は先ごろ、福岡市で元売支店長との懇談会を開き、需給情勢や業界が抱える課題などについて意見交換し、採算度外視の乱売競争是正策として、販売子会社などへの指導の徹底を強く求めた。(12月15日)



◆  千葉のセルフ化率21%に上昇

 
 千葉石商の調べでは現在、県内で実働している給油所数は1,629給油所、このうちセルフ給油所数は338ヵ所に上り、セルフ給油所の占める割合は21%にまで上昇した。(12月18日)



◆  熊本・有明支部が2警察署と防犯協定

 
  熊本石油組合有明支部は21日、玉名・荒尾両警察署と「安全・安心まちづくりに関する協定」に調印するとともに、「熊本石商有明支部安全・安心協力会」の発会式を開いた。(12月25日)



◆  福岡・北九州市場が再び混迷

 
  11月中旬には回復を見せた福岡・北九州市場が年末になって再び混迷しつつあり、福岡市周辺では123~4円の看板表示が中心となっている。年末商戦の値下げ合戦が白熱した格好。(12月27日)



◆  昭和シェルが全系列給油所の配管正常を確認

 
  昭和シェル石油は社有給油所での配管施工上の接続ミスによるガソリンの誤販売を受け、系列全4,582給油所でオクタン価測定による緊急品質調査を実施し、全給油所で配管が正常に接続されていることを確認した。(12月29日)