2007年01月



◆  関東支部で元売の率先垂範訴え

 
  全石連関東支部は12日の理事長会で関東の市場環境と今後の見通しについて意見交換した。同会では元売の販売政策を強く批判する声が相次ぐとともに、元売による市場での率先垂範を訴える声が相次いだ。(1月15日)



◆  出光が「アゼリ原油」輸入

 
  出光興産は12日、アゼルバイジャン共和国産「アゼリ原油」を同原油の生産油田に権益を保有する国際石油開発から国内で初めてスポット購入する契約をした。(1月15日)



◆  世界初の廃木材E3施設

 
  世界初の廃木材からバイオエタノールを製造する施設が大阪府堺市に誕生した。バイオエタノール・ジャパン・関西が廃木材を主原料とするバイオエタノール製造に向けて本格稼働した。(1月19日)



◆  経産省が新燃料のインフラ整備へ検討会

 
  経済産業省はバイオ燃料などの新燃料を拡大するうえで必要なインフラ整備について議論する「新燃料利用拡大インフラ検討会議」について2月上旬を目途に開催する方向で最終調整に入った。(1月19日)



◆  新日石が川崎市と災害時支援協定

 
  新日本石油は17日に川崎市と災害発生時協定を締結。「ENEOSとどろきグランド」施設と「緊急支援用大型テント=バルーンシェルター」の使用に関するもので、川崎市として初の個別企業との災害協定。(1月19日)



◆  2年ぶりに給油所倒産件数が増加

 
  大手民間調査機関である帝国データバンクが19日発表した2006年における給油所倒産件数は、前年比5件増の計30件に増加した。倒産件数が増加するのは2年ぶりのこと。(1月24日)



◆  セルフ給油所数が5,854ヵ所に

 
  2006年12月末のセルフ給油所数は5,854ヵ所(全石連調べ)となった。四半期ベースの純増数は過去2番目に多い400ヵ所。セルフ率は12.3%。セルフ廃止も1年間で51ヵ所と急増。(1月26日)



◆  石連が「バイオ協同組合発足」

 
  石油連盟が26日、バイオ燃料の輸入および国内調達業務などを行うため、石連加盟10社でつくる「バイオマス燃料供給有限責任事業組合」を発足した。(1月26日)



◆  経産省が「次世代自動車燃料懇談会」設置

 
  経済産業省は24日、自動車、石油の両業界トップによる「次世代自動車燃料に関する懇談会」を立ち上げバイオ燃料を含む新燃料議論を始めた。(1月26日)



◆  地球環境の保全経費は7%増

 
  国の来年度予算案における環境保全経費は前年度当初予算比2%減の2兆949億円となった。地球環境の保全経費に関しては7%増の4,912億円。(1月29日)