2007年02月



◆  給油所関連販売量が463万キロリットル減少

 
  資源エネルギー庁が1月31日発表した2006年の石油製品需給概要によると、ガソリン販売量が前年比1.1%減と32年ぶりに減少に転じるなど、給油所関連3油種の減少総量は463万キロリットルに達した。(2月2日)



◆  2元売に市場正常化に理解求める

 
  全石連の関正夫会長と森洋副会長、河本博隆副会長・専務理事は2日、新日本石油と昭和シェル石油をそれぞれ訪問し、現在の異常ともいえる小売市場の実態を説明したうえで、市場の正常化に理解を求めた。(2月5日)



◆  太陽が4月に「燃料DME製造」を設立

 
  太陽石油は三菱ガス化学、伊藤忠商事、石油資源開発などの9社で、燃料用DME(ジメチルエーテル)合弁会社「燃料DME製造」を4月に設立する。(2月5日)



◆  出光千葉工場がエネ庁長官賞

 
  出光興産の千葉工場が1日の「省エネルギー優秀全国大会」で資源エネルギー庁長官賞、千葉製油所が「省エネルギーセンター会長賞」を受賞した。(2月5日)



◆  東京都がBHD実用化へ共同プロジェクト

 
  東京都、新日石、トヨタ、日野自動車は6日、「第2世代バイオディーゼル燃料実用化共同プロジェクト」に取り組むとした。品質確保法の上限値である5%超のバイオディーゼル燃料の実用化を目指す。(2月9日)



◆  公共交通の活性化・再生へ認定制度創設

 
  政府は13日、地域公共交通の活性化および再生に関する法律案を閣議決定した。市町村が「地域公共交通総合連携計画」を作成できるようにし、重点事業には国による認定制度等を設け支援措置を講じる。(2月14日)



◆  不当廉売「注意」が急増

 
  公正取引委員会がこのほど公表した不当廉売注意件数によると、石油製品への注意件数は2006年4~12月までの9ヵ月間で186件で、すでに05年度の130件を大幅に上回っていることがわかった。(2月21日)



◆  経営部会が元売に「緊急声明」

 
  全石連経営部会の西尾恒太部会長は22日、元売各社に対し恣意的な販売政策の自粛、業転価格と系列仕切りの格差縮小などを求める「緊急声明」を明らかにするとともに、減販傾向を強める石油製品の需要を踏まえた生産体制を要請した。(2月23日)



◆  近畿市場に上方修正機運

 
  近畿各地の販売業者に採算意識が浸透し、急速に軟化した市場に圧縮され続けてきたマージン幅を新年度が始まる前には採算ラインに乗せたいとの考えが大勢を占め、上方修正に前向きな業者が増えている。(2月26日)



◆  昭和シェルが東大基金へ5億円

 
  昭和シェル石油と東京大学は23日、サステイナビリティ学推進のため新しい枠組みの産学連携研究を行うと発表した。この活動を支援するため昭和シェルは助成財団の基金5億円を東京大学基金に寄付する。(2月26日)



◆  旭川が「廃食用油リサイクル事業」に協力

 
  旭川地方石協はこのほど、旭川市が推進する「旭川廃食用油リサイクル事業」に協力し、一般家庭から排出される使用済みのてんぷら油などの廃食用油を組合員給油所で回収することを決めた。(2月28日)