2007年05月



◆  経営部会が政治支援で前進を確認

 
  全石連経営部会は26日の会合で、精販の取引環境がヒアリングされた自民党調査会での議論などを説明するとともに、政治支援を得ながら公正競争のルールづくりをさらに前進させることを確認した。(5月2日)



◆  JA給油所のセルフ化戦略浮き彫り

 
  2007年3月末現在のJA給油所数は前年比269ヵ所減の3,911ヵ所。セルフ給油所数は81ヵ所増の237ヵ所になるなど、セルフ化による効率化・競争力強化に取り組む傾向も浮き彫りになった。(5月7日)



◆  一木会が不公正取引問題で議論

 
  石油販売業界を支援する自民党のベテラン議員で組織する「一木会」は10日、石油会館で会合を開催し石油等資源・エネルギー調査会で集中議論されている不公正取引問題について意見交換した。(5月11日)



◆  EMがカード会社3社の非接触ICクレジットに対応

 
  エクソンモービル・ジャパンは今月から同社のエクスプレス型セルフ給油所において、カード会社の3社が展開する非接触ICクレジット決済サービスを利用できる設備対応を開始する。(5月14日)



◆  新日石技術陣が総理大臣賞受賞

 
  新日本石油はサルファーフリーガソリンの製造特許に関する発明で全国発明表彰で「内閣総理大臣賞」、その商品化で「発明実施功績賞」を受賞した。(5月14日)



◆  公取委が団体訴権テーマに研究スタート

 
  独禁法改正に向けた議論が活発化する中、公正取引委員会は9日、「団体訴訟制度に関する研究会」の第1回会合を開催し団体訴権に関する論点整理をスタートした。(5月16日)



◆  東京・台東墨田支部に不当要求防止連絡会

 
  東京石商台東墨田支部は23日、不当要求防止対策連絡会の設立総会を開き管内警察署と連携して暴力団などによる不当要求と自動車盗難の防止に努めることを確認した。(5月28日)



◆ 東京・江戸川支部で「花のチャリティ」

 
  東京都石油組合江戸川支部は28日開いた定期総会後の懇親会で恒例の「花のチャリティ募金」を行い、支部員をはじめ来賓らの協力により多くの善意が寄せられた。(5月30日)



◆  経産省が次世代自動車燃料で5戦略

 
  経済産業省は28日の次世代自動車燃料に関する懇談会で「次世代自動車・燃料イニシアティブ」報告書を取りまとめ、欧米と比較し技術開発をより重視した日本型のエネルギー戦略を目指すことを掲げた。(5月30日)



◆  銚子市の安売業者に公取委が「注意」

 
  千葉県銚子市内の石油販売業者らが3月に同市の「ミタニ東京・スーパーセルフ銚子給油所」を公正取引委員会に不当廉売申告していたが、公取委は同給油所に対して「注意」していたことが明らかになった。(5月30日)