2007年08月



◆ 巨大特約店ENEOSフロンティア誕生

 
  新日本石油の北海道最大手特約店「勝木石油」と子会社特約店「太平洋石油販売」は 折半出資で「北海道エネルギー」を来年1月に設立、来年4月に太平洋と完全子会社と「高輪エネルギー」を合併、太平洋の北海道を除く3社石油事業を 「ENEOSフロンティア」に統合する。(8月1日)



◆ 埼玉が災害時支援事業で県から感謝状

 
  埼玉県石油組合は先ごろ、埼玉県から災害時応援協定に基づく給油所支援体制の整備 に貢献したとして、感謝状を贈られた。2002年度からの「防犯・防災協力店」事業や、県や県警などの行政機関などと協定を取り交わし、支援体制の整備に 取り組んでいることが高く評価された。(8月3日)



◆ 新日石と出光がベネズエラ原油購入

 
  新日本石油、出光興産などは三井物産と丸紅がベネズエラ国営石油会社から共同で引き取った「サンタ・バーバラ原油」を購入する。同原油は、ガソリンや中間留分など付加価値の高い軽質原油で、両社ともに初購入となる。(8月8日)



◆ ガソリン過去最高値でも転嫁不足

 
   レギュラーガソリン全国平均は前週比3.8円/リットル高と大幅に値上がりし145.1円となった。大幅アップした8月の仕切り値上げの転嫁が本格化し、 昨年9月中旬の過去最高値を更新したものだが、「4~5円」幅の仕切りアップに現段階では届いていない。(8月10日)



◆ 団体訴権求めパブリックコメント

 
  全石連はこのほど、不当廉売などの不公正取引について組合が訴訟当事者となれるようにする事業者団体訴訟制度の導入を求める意見を、公正取引委員会に提出した。(8月15日)



◆ 経産省・バイオ燃料に免税措置要望

 
  経済産業省は8月末に財務省に対して行う来年度予算概算要求で、バイオガソリンの普及促進を目的にバイオエタノール混合分(3%)のガソリン税を免税にするよう税制改正要望に盛り込む。(8月17日)



◆ 全国理事長に卸価格調査への協力要請

 
  全石連は17日、全国の理事長に対して、卸価格調査に対する組合員企業への主旨の 説明と調査対象企業への情報提供への協力要請を求めた。調査は自民党「石油等資源・エネルギー調査会」で、資源エネルギー庁が石油業界の取引の透明性確保 を目的に、系列特約店、元売販売子会社などを対象に価格情報を回収するもの。(8月20日)



◆ 猛暑でガソリン消費伸ばす

 
  今年のお盆商戦を総括すると、原油価格の急騰を受けた価格転嫁が進んだものの、「平年並み」と訂正された天気予想に反して酷暑となり、エアコンのフル稼働も重なってガソリン消費が伸び、大幅値上げに伴う減販は回避されたようだ。(8月20日)



◆ 軽4輪「2世帯に1台」

 
  全国軽自動車協会連合会が20日まとめた2007年3月末現在の100世帯当たり軽4輪車普及台数は、前年の46.8台から47.9台へと増え、1977年以来31年連続で増加、ほぼ2世帯に1台の割合で軽4輪車が普及している実態が明らかになった。(8月22日)



◆ チャイルドシート出荷量に減少傾向

 
  日本自動車部品工業会がまとめたチャイルドシートの2006年出荷量動向調査によると、総出荷量は108万7,000台で、前年より6%減少し、00年をピークに減少傾向が続いている。(8月22日)



◆ エネ庁が業転調査に着手

 
  ガソリン流通などに関して公正取引の実現を目指す資源エネルギー庁は28日から業転取引に関する本格的なヒアリング調査をスタートした。エネ庁が業転取引に絞って重点的な実態把握を行うのは初めて。(8月29日)