8月の日本向け中東産原油指標は前月比で1.93ドル／バレル安の67．86ドル、円建てでは3,533円／キロリットル安の5万316円となり7ヵ月ぶりに値下がりを記録した。（9月5日）

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 　宮城県石油組合はこのほど仙台市交通局と「災害時におけるバス車両用燃料等の給油協定」を結んだ。給油協力給油所としては交通局が指定する給油所（20ヵ所）で対応する。（9月7日）

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 　元売各社の仕切価格据え置きのアナウンスに反して九州の激戦区では市況陥没が激しくなっている。「毎年お盆開けに市況が乱れる」というジンクスがあるが福岡、佐賀、熊本、宮崎などのセルフ激戦区を中心に3～5円程度軟化する動きが点から面へ広がっている。（9月10日）

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 　東京都石油組合と都油政連は10日、都議会自民党に最優先項目として元売子会社の給油所進出を抑止する“分離法”の条例化を3年連続で要望、併せて不公正取引の是正に一層の協力を求めた。（9月12日）

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 　静岡県石油組合は11日、県の静岡財務事務所と藤枝財務事務所が合同で実施した軽油路上抜取調査に参加しドライバーに不正軽油の撲滅をＰＲした。同県石油組合が参加し、官民連携して不正軽油流通阻止を広くアピールしていくのは県内初めて。（9月14日）

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 　ジョイフル本田がレギュラーガソリンを129円に下方修正したことで周辺にも影響 が拡大し始めた。シンエネコーポレーションが128円にすると近隣の一部元売子会社給油所でも同程度のレベルで追随。下振れを始めたガソリン市場に地元で は警戒感が強まっている。（9月14日）

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 　北海道十勝地方の中心市場、帯広では地元のオカモトとモダ石油の2大安値量販グループによる値下げ競争が熾烈化しており周辺給油所にも影響が及んでいる。（9月21日）

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 　コスモ石油は18日、アラブ首長国連邦のアブダビ政府が100％出資する石油・ガス分野への国営投資会社ＩＰＩＣと、日本・アジア・環太平洋地域でのエネルギー分野を中心とする包括的かつ戦略的な業務提携を行うと発表した。（9月21日）

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 　出光興産とジャパンエナジーは19日、中京地区における両社製油所の連携強化に向けた具体的な検討を開始すると発表した。製品・半製品の融通拡大や遊休製品タンクの有効利用、定期修理時の相互協力などを進めていく。（9月21日）

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 　軽油引取税の賦課徴収の適正化に向けて47都道府県の緊密な連携と協力を図ることを目的に設置された軽油引取税全国協議会は先ごろ、不正軽油撲滅ＰＲポスターを制作し、各県の不正軽油対策協議会などを通じて関係団体に配布した。（9月26日）

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