2007年11月



◆ 自民党に税制改正要望

 
  全石連と油政連は10月31日、自民党の経済産業部会と商工・中小企業関係団体委員会の合同会議に出席し、道路特定財源の一般財源化反対、バイオ燃料の流通にかかる脱税防止対策の徹底など石油販売業界が求める2008年度税制改正要望を説明した。(11月2日)



◆ 業界トップが新宿駅前で一般財源化反対訴え

 
  石油と自動車の両業界トップが7日、都内・新宿駅前に集結し道路特定財源の一般財 源化反対を訴える街頭イベントを実施し、「原油高で消費者負担は大きい。地方の道路は未整備にも関わらず、道路に使わないなら暫定税率は廃止すべき」(関 正夫全石連会長)と訴えた。(11月9日)



◆ ガソリン150円突破

 
  日本エネルギー経済研究所・石油情報センターが14日発表した石油製品市況週動向 調査(消費税込み)によると、レギュラー全国平均は前週比0.2円/リットル値上りし、150.1円になった。調査開始以来の最高値を2週連続で更新し、 初めて150円台を突破した。(11月16日)



◆ 旭川支部がアサヒ商会の給油所を不当廉売申告

 
   北海道石商旭川支部は14日、アサヒ商会グループ(本部・函館市)のアサヒ産業旭川豊岡給油所が販売しているレギュラーガソリン価格に不当廉売の疑いがあ るとして、公正取引委員会北海道事務所に調査を依頼した。同支部は2月と6月にも同給油所を不当廉売申告しており、今年3回目の申告になる。(11月19 日)



◆ 新日石が発電機付KHPを導入

 
  新日本石油は非常用発電機能付の灯油空調設備(KHP)を系列給油所にモニター設置する。同KHPは停電時に発電機として使用し、計量機、看板、証明、情報機器などへ電力を供給することができる。(11月21日)



◆ 胆江支部が奥州市と災害時協定

 
  岩手県石油組合胆江支部は19日、岩手県奥州市と災害時協定を締結した。災害時に市の要請に応じて、応急用燃料や資機材、応急対策要員について協力することになる。(11月21日)



◆ 関東の灯油が店頭100円超の展開

 
  関東地区各県で灯油価格の上昇が続いている。11月に入ると元売各社が相次いで灯油仕切りの追加値上げを実施し、店頭価格は90~95円前後まで値上がりしている。配達価格では100円を超える地域も出始めている。(11月28日)



◆ 自民税調・道路財源が争点に

 
  来年度の税制を左右する自民党の税制調査会の議論が26日スタートした。消費税増税問題が先送りされる中、来年3月末で暫定税率の期限が切れる道路特定財源問題が大きな争点になる見込み。(11月28日)



◆ GS議連の田中幹事長に支援要請

 
  森洋全国石油政治連盟会長と河本博隆全石連副会長・専務理事は27日、前財務副大臣で「ガソリンスタンドを考える議員の会」の田中和徳幹事長に会い、原油急騰によって経営が深刻化している石油販売業界の経営支援の必要性を訴えた。(11月28日)



◆ 軽油の混和嫌疑率が減少

 
   軽油引取税全国協議会は、10月10~11日にかけて実施した「全国一斉路上軽油抜取調査」の分析結果をまとめた。今回は全国で5,470本を採油・分析 した結果、混和の疑いがある混和嫌疑本数は前年調査比38本減の136本となり、混和嫌疑検出率は0.5%減の2.5%にまで減少した。(11月30日)



◆ 宗谷石油組合が稚内市と災害時協定

 
  北海道の宗谷地方石油組合は30日、稚内市と災害時協定を締結する。災害時に市の要請に応じて、同石油組合が応急活動用車両や避難所などの燃料供給に協力することが協定の柱になる。(11月30日)