2007年12月



◆ 保岡独禁調最高顧問に不当廉売迅速処理訴え

 
  河本博隆全石連副会長・専務理事は先ごろ自民党独禁法調査会の保岡興治最高顧問に、不公正な取引方法への課徴金制度導入とともに、公正取引委員会による不当廉売などの事件調査の迅速化の必要性を訴え、法改正に向けた検討を要望した。(12月5日)



◆ 経産省が石油販売「資金繰り支援」表明

 
  急騰する原油価格への対策として経済産業省は、石油販売業者を含む中小企業への支援を実施する考えを明らかにした。石油販売業者に対しては「資金繰りの安定化を図るために必要な措置」を実施する。(12月10日)



◆ 政府・与党道路財源見直しで基本方針合意

 
  政府・与党は7日、道路特定財源の見直しに向けた基本方針を合意した。これまでの道路整備5ヵ年計画を来年度以降は10年計画とし、整備予算として59兆円を決定した。暫定税率については現行税率水準を来年度以降10年間維持する方針も確認した。(12月10日)



◆ 三重が「防災協力事業」実施へ

 
  三重県石油組合は、07年度の社会貢献事業などについて審議、南海・東南海地震や内陸部の活断層による地震の発生への懸念が高まる中、給油所の災害時における拠点としての機能を高めるため、災害をテーマに「防災協力事業」を実施する方針を決めた。(12月10日)



◆ 各地で続々100円灯油

 
  灯油市場は大幅高でスタート-シーズンイン前の9~10月には70円/リットル台後半の安値も散見されたが、11月の本格的な需要期に入ると、原油価格の上昇や急激な需給の引き締まりなどにより、100円灯油が各地で散見される事態となっている。(12月12日)



◆ 11月倒産件数・負債額とも07年最高

 
  帝国データバンクが12月12日発表した11月の全国企業倒産集計によると、給油 所倒産件数が前年比7件増の8件、負債総額も前年比20億円増の24.6億円に達したことがわかった。件数、負債額とも07年最高で、負債額が20億円を 突破したのは07年初めて。(12月17日)



◆ 消防庁がセルフでの誤給油対策指導を要請

 
  全石連は先ごろ総務省消防庁からの指導要請を受けて、都道府県石商の事務局責任者に対し、セルフ給油所での誤給油防止対策を依頼した。(12月19日)



◆ COP13閉幕

 
  インドネシア・バリで開催された気候変動枠組条約第13回締約国会議 (COP13)は15日、2013年以降の温室効果ガス削減への枠組みを議論する場を設置することを決め、09年末までに交渉作業を終える行程表「バリ・ ロードマップ」を採択して閉幕した。(12月19日)



◆ 自民・独禁調で不公正取引対策協議

 
  自民党の独禁法調査会は19日の会合で、不公正取引に対する対応策について協議。 出席議員からは不当廉売などの調査を当該業界の所管省庁に依頼する制度の創設や、排除型私的独占の状態ではなく不公正な取引の段階で課徴金を課すよう求め る声などが相次いだ。(12月21日)



◆ ガソリンもサルファーフリー化

 
  来年1月1日から、ガソリンのサルファーフリー化(硫黄分10PPM以下)が法制化される。品質確保法の関係法令を改正する。全石連は資源エネルギー庁からの周知要請を受け、18日付で全国の石商事務局責任者に連絡した。(12月28日)