2008年02月



◆ 暫定税率問題・3月末決着へ

 
 ガソリン税の暫定税率維持などを含んだ「つなぎ法案」の衆議院可決を巡って行われた国会での攻防は、衆参両議院議長の「年度内に一定の結論を得る」との斡旋案を与野党が受け入れたことで収束した。(2月1日)



◆ 元売系給油所が大幅減

 
 日本自動車販売協会連合会と全国軽自動車協会連合会が発表した昨年の新車販売台数は、前年比で普通乗用が6.0%増、小型乗用が13.3%減、普通乗用は3年ぶり増、小型乗用は2年連続減。年間販売台数は343万台で、35年ぶりの低水準。(1月9日)



◆ 07年中古車販売は全車種ともに不振

 
 日本自動車販売協会連合会と全国軽自動車協会連合会がまとめた2007年の中古車(4輪車)年間販売台数は、前年比で全車種とも減少し、ほぼすべてがガソリン車であるこれらのトータルでは5.8%減、約687万台と落ち込んだ。(2月6日)



◆ 関東支部・元売へ経営指導強化求める

 
 全石連関東支部は6日、コスモ石油、昭和シェル石油、ジャパンエナジーの3社と伊藤忠エネクスを訪問し、ガソリンの需要環境に応じた需給調整の強化や市場正常化に向けた率先垂範を、伊藤忠には経営指導の強化や経営支援を要請した。(2月8日)



◆ 「給油間違い」8割がセルフで発生

 
 JAFの「燃料の給油間違いによるトラブル全国調査」結果によると、12月~1月までの2ヵ月間に337件で給油間違いのトラブルが発生し、内訳はセルフで267件(79%)、フルで32件(10%)だったことが明らかとなった。(2月8日)



◆ 07年新車販売は全国で減少

 
 2007年の新車販売台数は乗用車やトラックなどの登録車が前年比8%減の約343万台、軽4輪車が5%減の約192万台で、全都道府県で登録車・軽ともに販売台数が減ったことが日本自動車販売協会連合会の集計で明らかになった。(2月18日)



◆ 原油最高値更新で3月卸値上げへ

 
 19、20日と米国WTI原油が100ドル/バレル台の終値を付け、最高値を更新したことによって、値下がり見通しが出ていた3月仕切りの原油コストは、値下がり余地がなくなり、小売市場でも全国的な反転値上げが避けられない見通しにある。(2月22日)



◆ 元売5社・高収益の決算見通し

 
 大手元売5社(新日本石油、出光興産、コスモ石油、新日鉱ホールディングス、昭和シェル石油)の07年度連結決算・決算見通しによると、合計経常利益は前年度比5%増、過去2番目に高収益となる7,047億円となった。(2月22日)



◆ 高知が県と災害時支援協定

 
 高知県石油組合は21日、高知県と「災害時における石油類燃料に関する協定」の調印を行った。今回の協定は災害時での燃料供給を中心とした内容となっており、協定の対象となる給油所は306ヵ所。(2月25日)



◆ 出光が世界初の「マルチ燃料型改質器」

 
 出光興産は25日、コロナと共同で、灯油、都市ガス、LPガスのいずれの燃料も使用できる家庭用燃料電池向け「マルチ燃料型改質器」を世界で初めて開発したと発表した。(2月27日)



◆ 福岡・誤給油防止へ注意文書

 
 JAFが行った調査で、セルフ給油所の誤給油について福岡県が全国の都道府県でワースト1となったことから、福岡県石油組合は「セルフ給油所における誤給油防止について」の文書をセルフ給油所を運営している組合員に配布し、誤給油防止を徹底した。(2月29日)



◆ 新日石・福岡の水素タウンにFCシステム

 
 新日本石油は福岡県と西部ガスエネルギーと共同で、世界最大の水素タウンの整備に着手する。福岡県が推進する「福岡水素戦略」の第1弾で、南風台団地と美咲が丘団地の約150世帯にLPガス仕様の家庭用燃料電池システムを設置する。(2月29日)