2008年03月



◆ セルフ増加ペースは鈍化

 
 全石連調査によると、12月末の全国セルフ給油所数は6,697ヵ所となり、増加ペースがやや鈍化したことが明らかになった。ただし7~9月のセルフ廃止が45ヵ所と四半期ベースで過去最多となり、セルフ間競争の優勝劣敗が鮮明になってきた。(3月3日)



◆ バイオ対応へ品確法を一部改正

 
 経済産業省が提出していた品確法の一部改正案が4日、閣議決定された。改正品確法は適正な燃料品質確保を目的に直接混合型バイオ燃料の混合拠点となる可能性が高い油槽所に対し、新たに事前登録や品質確認の義務付けを追加する内容。(3月5日)



◆ 経産省・エネルギー革新技術計画まとめるe

 
 経済産業省はこのほど、「Cool Earth―エネルギー革新技術計画」を、2050年までに世界の温室効果ガス排出量を半減することを目標に、日本が取り組むべき21項目の革新的技術を選定、技術開発のロードマップを取りまとめた。(3月12日)



◆ 国交省・E10対応車2台の試験走行を認可

 
 国土交通省は14日、トヨタ自動車が申請した「E10対応車」2台の試験走行を大臣認定した。バイオエタノール・ジャパン・関西が製造した木質系バイオエタノールをガソリンに10%混合したE10燃料を使用し、大阪府内で走行試験を行う。(3月21日)



◆ 民主党が値下げ関連法案提出

 
 民主党は21日、ガソリン税(揮発油税と地方道路税)、軽油引取税の暫定税率が期限切れとなった場合に備え、給油所で直ちに暫定税率分を下げて小売販売できるようにするための法案を参議院に提出した。(3月24日)



◆ 08年度4輪車内需は低迷の見通し

 
 日本自動車工業会が19日発表した2008年度の4輪車内需見通しは、原油高の継続や自動車NOxPM法による新車代替の減少などから、総需要は07年度水準を下回ると見込んだ。(3月24日)



◆ 出光・住商商事を子会社化

 
 出光興産は25日、7月に系列販売店の住商石油の全株式を取得し子会社化することを明らかにした。出光では「北海道製油所供給エリアの北日本の給油所網、販売網が充実しており、競争力の強化が図れる」としている。(3月26日)



◆ 全石連が暫定期限切れ最終対応

 
 全石連は28日、全国の石油組合に対して、独禁法に基づく公正競争遵守の観点から、「暫定税率期限切れ直後の販売価格の不当廉売該当性について」とする注意喚起の文書を送付した。(3月31日)



◆ 市場混乱要因浮き彫りに

 
 暫定税率問題に伴い、給油所市場では買い控えの傾向が強まっている。期限切れを見越して1日からの25円値下げを発表する量販業者等が散見されたり、先行値下げした業者がマスコミで取り上げられるなどの混乱要因が浮き彫りとなってきた。(3月31日)