2008年04月



◆ 暫定税率期限切れで石油流通市場に混乱

 
 ガソリン税に上乗せされていた25.1円、同じく軽油引取税の17.1円の暫定税率が3月31日で期限切れとなったことで、4月1日以降の全国の石油流通市場は混乱を極めている。旧税額のガソリン在庫を抱えたまま追随値下げする給油所が増加しており、経営への影響が深刻化している。(4月2日)



◆ 経産省と公取委が協力スキーム構築

 
 経済産業省と公正取引委員会は、不当廉売・優越的地位の濫用などの「不公正な取引方法」に係る協力スキームを構築し、運用を開始することで正式に合意した。独禁法違反にあたる不公正取引に対して、迅速かつ効果的な調査・取締りを行うことが目的。(4月4日)



◆ 町村官房長官に手持品在庫の減税措置要請

 
 全石連の関正夫会長ら執行部が4日、首相官邸で町村信孝官房長官に会い、ガソリンの手持ち品在庫に係る減税・還付措置の実施を強く要請した。町村長官は「引き下げで業界に迷惑をかけている。これ以上かけないようにする」と述べた。(4月7日)



◆ JAF出動「燃料切れ」が倍増

 
 JAFロードサービスの全国出動状況で「燃料切れ」が2007年比で、3月30日が199件→401件、3月31日が218件→425件、4月1日が223件→404件とほぼ倍増していること明らかになった。(4月7日)



◆ 自民党・地球温暖化対策本部を設置

 
 自民党は具体的な地球温暖化対策を策定するために「地球温暖化対策推進本部」を設置、9日初会合を開いた。政府が設置済みの懇談会と連動させ、政府・与党方針として中身を固める。(4月11日)



◆ 道路財源一般財源化で政府与党が合意

 
 政府・与党は11日、今年末の税制改正で道路特定財源制度を廃止し、09年度から一般財源化することで合意した。暫定税率を含めた税率についても、環境問題や国・地方の厳しい財政状況を踏まえ、2008年の税制抜本改革時に検討する方針。(4月14日)



◆ 新日石・メキシコ湾でガス田発見

 
 新日本石油は22日、開発子会社がオペレーターとして試掘を行っていた米国メキシコ湾鉱区で商業化可能な量のガス田を発見したと発表した。(4月23日)



◆ 燃料電池自動車の開発加速へ

 
 日本自動車研究所とエンジニアリング振興協会は24日、都内で燃料電池自動車(FCV)と水素の実証実験に関する説明会・試乗会を開き、関係自動車メーカーがFCVの期待度をアピールし、水素インフラの設置拡大が不可欠との考えを強調した。(4月28日)



◆ 暫定復活前に駆け込み給油出始める

 
 原油最高値の更新に加え、暫定税率復活を見込んだユーザーの動きが活発化し始めた。東京都内の幹線道路沿いでも、26~27日にかけて「来客数が若干増えている」とする給油所が見られ、札幌でも一部の安値量販給油所に駆け込み給油車が集中し始めている。(4月30日)



◆ 自民党が給油所経営安定化策提示

 
 自民党・政務調査会は24日の会合で、石油等資源エネルギー調査会とともに「暫定税率の変動に伴う石油販売業の経営安定化対策」の骨子を示した。給油所経営が税率などの突然変更で甚大なる影響を被ったという認識のもと緊急対策として実施するもの。(4月30日)



◆ 出光・北海で試掘に成功

 
 出光興産は25日に開発子会社がノルウエー現地法人を通じて15%の権益を有する北部北海探鉱鉱区で試掘に成功したことを明らかにした。同鉱区は2007年6月に権益を取得したもので、今回、ガスの集積を発見したもの。今後は埋蔵量の評価・検討を行う。(4月30日)