2008年05月



◆ 茨城・藤田関東経産局長に窮状訴え

 
 茨城県石油組合は4月30日、暫定税率問題で水戸市内の給油所視察に訪れた経済産業省関東経済産業局の藤田昌宏局長と懇談し、暫定税率失効後の末端市場の混乱状況を説明するとともに、経営危機に追い込まれている給油所の経営実態について訴えた。(5月2日付)



◆ 統廃合進むJA給油所

 
 全農がこのほどまとめた2008年3月末現在の給油所数によると、3月末現在の給油所数は前年同期に比べ275ヵ所減の3,630ヵ所に減少。セルフ数は112ヵ所増の349ヵ所で、セルフ化による効率化・競争力強化の動きが活発化している。(5月7日付)



◆ 新日石が中国のCNPCと合弁会社

 
 新日本石油は7日、中国石油天然ガス集団公司(CNPC)と「石油精製合弁会社設立に関する意向書」を締結、大阪製油所の新日石51%、CNPC49%の出資比率による合弁製油所化に向けて詳細な検討に入る。(5月9日付)



◆ 元売系列給油所数が3年連続増

 
 2008年3月末の元売系列給油所数は前年比1,816ヵ所減の3万3,670ヵ所となった。前年比5.1%の減少で、2000年度と同率の高水準。系列給油所数は05年度以降、減少数、減少率とも3年連続で増えている。(5月9日付)



◆ 油政連・道路特定財源改革に焦点

 
 全国石油政治連盟は先ごろ開いた通常総会で今年度の運動方針を決定した。今後の運動の大きな柱となるのは引き続き道路特定財源制度の改革に関する問題で、独占禁止法改正を前に実効性確保や執行力強化に向けた環境整備にも取り組む方針。(5月19日付)



◆ 給油所への不当廉売「注意」過去最多

 
 公取委は2007年度に独禁法違反の不当廉売につながるおそれがあるとして「注意」が行われたのは過去最多の1,679件で、うち石油販売業者への「注意」は、安値量販業者などの増加を反映してやはり過去最多の306件となったことを公表した。(5月23日付)



◆ ホンダがハイブリッド車戦略を本格化

 
 本田技研工業の福井社長は21日の年央会見で、第10次中期計画の核として「本格普及に向けたハイブリッド戦略を進める」などと強調、CO2低減を最重要な環境課題と捉え、2009年初めに新型ハイブリッド専用車を国内外で発売する。(5月23日付)



◆ 政府分科会が環境税の論点整理

 
 政府の地球温暖化問題懇談会・政策手法分科会の21日会合で、国内排出量取引制度と環境税を中心とする政策手法の論点を整理した。(5月26日付)



◆ 石連が仙台の3給油所でバイオガソリン販売

 
 石油連盟は21日、仙台市内の3給油所でバイオETBEを配合した「バイオガソリン」の販売を開始、仙台市の給油所で開催した販売開始式には渡会長、中野経産副大臣、村井宮城県知事、高橋宮城県石油組合理事長らが出席し、テープカットを行った。(5月26日付)



◆ 6月から後部座席のシートベルト義務化

 
 改正道路交通法の施行に伴い、6月1日から後部座席のシートベルト着用が義務化される。当面は高速道路での違反のみに行政処分の基礎点数1点が付される。「高齢運転者標識」と「聴覚障害者標識」の表示も義務づけされる。(5月28日付)



◆ 「バイオ」品確法が成立

 
 経済産業省が今国会に提出した「揮発油等の品質の確保等に関する法律」の改正案が23日の参議院本会議で承認された。改正後はバイオ燃料の混合拠点となる可能性が高い油槽所などに、新たに事前登録や品質確認の義務付けが追加される。(5月28日付)