2008年07月


◆ コスト転嫁へ不退転

 
 元売各社の7月の大幅な仕切り改定を受けて各地市場でもコスト転嫁の動きが活発化している。「給油所業界はかつてない需要減に見舞われているが、生き残りにはこれ以上未転嫁コストを抱え込むわけにはいかない」と不退転の決意でコスト転嫁に動く給油所が大勢を占めている。しかし、需要低迷を背景に一部安値量販店の中には依然として拡販指向を強める動きも散見され、今後の市場動向に不透明感が漂っている。(7月2日)



◆ 自民税調・石油税制議論始まる

 
 自民党の税制調査会は1日に開いた総会で、津島雄二会長が今後の抜本的な税制のあり方について「道筋をつける」と発言。与謝野馨小委員長は消費税なども検討テーマになるとした。石油業界の税制改正運動も早めの対応が求められる。(7月4日)



◆ 新日石が創エネプロジェクト

 
 新日本石油は住宅用総合エネルギーシステムの開発・実証に着手し、その事業化を目指す「ENEOS わが家で創エネ」プロジェクトを発足させ、2010年度の商品化を目指すもので、1世帯当たり70~200万円の幅で提供すると発表した。(7月4日)



◆ 環境省・選ばれる省CO2商品を検討

 
 環境省は1日、温室効果ガス「見える化」推進戦略会議の初会合を開き、省CO2商品・サービスが消費者に選択されるよう促すための具体的検討を始めた。商品やサービスに伴う温室効果ガス排出量の「見える化」を進める。(7月9日)



◆ ガソリン車4月も減少

 
 自動車検査登録情報協会がまとめた4月の自動車保有台数集計結果によると、主要ガソリン4輪車の合計台数は前年同期比微減の約6,698万台。軽4輪乗用車の保有台数が普通乗用車に接近しており、近いうちに逆転しそうな勢いにある。(7月16日)



◆ 出光がカード手数料軽減

 
 出光興産と出光クレジットはこのほど「出光カード」と「まいどプラスカード」の手数料を8~10月の3ヵ月間、0.4%軽減すると発表した。グループ内にカード会社を持つ強みを生かし、系列販売店のカード手数料負担を軽減する。〈7月18日〉



◆ 安全運転支援システム10年度から全国展開

 
 国土交通省は18日、第9回スマートウェイ推進会議作業部会を開き、官民連携による安全運転支援システムの実施概要と今後の展開を固めた。10年度からの事故多発地点を中心とする全国展開につなげる考えだ。(7月23日)



◆ ガソリン市況軟化の一途

 
 全国のガソリン市況は今月中旬以降の軟化に歯止めがかからない状態だ。消費者の買い控え傾向がますます顕著になっていることから、量販業者の多くが一旦は引き上げた価格を徐々に値引き販売し、徐々に周辺を巻き込んでいる状態。(7月28日)



◆ 離島対策で緊急財政支援

 
 自民党の離島振興委員会は24日、離島における燃料油価格高騰に対応するため、国に対し財政的な支援を実施するための緊急決議を取りまとめた。政府に対し今年度予備費や補正予算などを使った緊急的な財政措置の実施を求めるもの。(7月28日)



◆ 8月からE3ガソリンを一般販売

 
 環境省は8月1日からエコ燃料実用化地域システム実証事業として、一般車両に対するバイオエタノール3%混合(E3)ガソリンの供給を開始する。(7月30日)