2008年09月



◆ 与党「石油流通業の資金調達を支援」へ

 
 政府・与党が8月29日に決定した「安心実現のための総合対策」に、急激な原油高騰に苦しむ中小企業のひとつとして「石油流通業」が明記された。具体策として「原油価格上昇に対応するための資金調達の円滑化」が図られることになった。(9月1日)



◆ 国交省・グリーン税制拡充求める

 
 国土交通省の来年度税制改正要望では自動車グリーン税制の延長と拡充を求めた。電気自動車や燃料電池自動車、CNG自動車などの自動車取得税の2.7%軽減、ハイブリッド乗用車の1.8%軽減という現行の優遇制度の2年延長を求めた。(9月3日)



◆ 都議会自民党へ分離法への理解求める

 
 東京都石油組合と都油政連は2日、都議会自民党の「2009年度東京都予算等に対するヒアリング」に出席、地元選出都議らに対し、分離法の条例化などを通じた「石油流通の健全化」と「地場中小企業の生存権の確保」に一層の理解と協力を求めた。(9月5日)



◆ 大阪市場150円台に突入

 
 大阪府内の一部激戦地でレギュラー実売価格がついに150円台に突入した。看板価格は160円台を掲示する給油所が多いものの、カード価格は157円の給油所が散見され、わずか1ヵ月間で15円/リットルを下方修正した給油所も珍しくない。(9月10日)



◆ 環境省・「地球環境税」を検討

 
 環境省は5日、地球環境税等研究会の初会合を開き、気候変動対策に取り組むの資金などに活用する「地球環境税」の検討を始めた。類似制度の調査や基本的考え方を整理し、年度内に取りまとめる。(9月10日)



◆ トヨタ・PHEVの市場投入前倒し

 
 トヨタ自動車の渡辺捷昭社長は経営説明会で、プラグインハイブリッド車(PHEV)の市場投入を2009年末までに前倒しし、まずフリートユーザー向けに導入することや、10年代の早い段階で次世代電気自動車の量産化計画を明らかにした。(9月12日)



◆ 関東・底なしの市況悪化

 
 過当競争状態が続く北関東や首都圏ガソリン市場で市況悪化が続いている。最近の急激な原油価格下落による先取り値下げの進行に、地場抽象販売業者の間からは先行きが見えない市場混乱に危機感が強まっている。(9月19日)



◆ 環境省と経団連が環境対応で意見交換

 
 環境省と日本経団連は11日に懇談会を開き、斉藤鉄夫大臣をはじめとする環境省側は排出量取引への理解を求め、御手洗富士夫会長ら経団連側は、排出量取引や環境税などの経済的手法導入を強く牽制した。(9月19日)



◆ 中環審・廃棄物処理制度専門委を設置

 
 中央環境審議会廃棄物・リサイクル部会は廃棄物処理制度専門委員会を設置し、1997年に改正された廃棄物処理法の附則および00年、03~06年の改正法附則に基づき同法の施行状況を検討し、今年度中に報告書を取りまとめる予定。(9月19日)



◆ FCVの70MPa実証実験スタート

 
 経済産業省が実施する水素・燃料電池実証プロジェクトはこのほど、千住水素ステーションで水素充填圧力を従来の2倍となる70MPa(700気圧)で供給する設備の増設工事を完了、燃料電池自動車の70MPa実証試験をスタートした。(9月22日)



◆ 自動車諸税の簡素化に8割が賛成

 
 JAFが先ごろ実施した自動車税制に関するアンケート調査結果によると、自動車関連諸税は複雑でわかりにくく、ユーザーの8割が「取得」「保有」「走行」の税体系を1種類程度に簡素化することに賛成していることがわかった。(9月22日)



◆ 札幌市場も下げ足加速

 
 緩やかな市況軟化が続いていた札幌市場だが、20日からの飛び石連休中に下げ足を早めた。セルフ店頭のレギュラー価格表示は、160円台割れが大勢。フル多くが170円を割り、160円台前半の表示が増えている。(9月26日)