2008年11月



◆ タックス・オン・タックス排除求める

 
 11日の経済活性化税制議員連盟で石油業界と自動車業界からヒアリングが行われ、全石連は一般財源化するならば最も税負担の大きいガソリン税、軽油引取税などの全面的な見直しを求め、タックス・オン・タックスの排除を強く求めた。(11月1日付)



◆ セルフ減速浮き彫り

 
 石油情報センターがまとめた6月末現在のセルフ給油所出店状況によると、3月末比で199ヵ所増の7,222ヵ所。4~6月の新規セルフは前年比で38ヵ所減の225ヵ所。2年連続で前年を下回り、増加の勢いが減速していることがわかった。(11月10日付)



◆ 系列給油所数が半年で1,000ヵ所超減

 
 9月末の元売系列給油所数は3万2,637ヵ所となった。08年度上半期の減少数は1,033ヵ所に達し、半年間で千ヵ所超の減少となった。上半期だけですでに3%超の減少率となっており、このペースで推移すると過去最高の減少率になる。(11月10日付)



◆ 新日石が創立120周年式典

 
 新日本石油は6日、創立120周年記念パーティーを都内で開催した。特約店代表夫妻など約1,000人が参集して、国内最大・最強のネットワークを擁するグループに成長した同社を祝った。(11月10日付)



◆ エネルギーのベストミックス提言

 
 総合資源エネルギー調査会総合部会政策小委員会が6日開かれ、エネルギー情勢に関するプレゼンテーションで非化石エネルギーを含めたエネルギーのベストミックスを骨太に進めていくことが重要と提言した。(11月10日付)



◆ 政府・今季も燃料費補助を実施

 
 原油高や金融不安を受け、政府は今後、国民生活支援策を拡充する。地方自治体との折半による灯油代の補助や福祉ガソリンの支援が実施される見通しであるほか、離島や寒冷地などに地域活性化・緊急安心実現総合対策交付金が補助される。(11月12日付)



◆ 軽油混和嫌疑1.3%に減少

 
 軽油引取税全国協議会は11日、10月8~10日にかけて実施した「全国一斉路上軽油抜取調査」結果を公表し、合計採油本数は5,347本で、1.9%の103本に混和嫌疑が検出されたことがわかった。(11月14日付)



◆ 温室効果ガス排出量過去最高に

 
 環境省が12日公表した2007年度の国内温室効果ガス排出量(速報値)は前年度比2.3%増の13.7億トンで過去最高を記録し、京都議定書の基準年を8.7%上回ったことがわかった。(11月14日付)



◆ 石油石炭税のグリーン化推進へ

 
 中環審グリーン税制とその経済分析等に関する専門委はガソリン税や軽油引取税の暫定税率部分を維持し課税根拠を道路整備から環境保全に移し、石油石炭税も含め既存エネルギー諸税全体の税制グリーン化の検討を促すとの報告をまとめた。(11月21日付)



◆ 税負担軽減求め決起大会

 
 全石連、油政連は19日、石油連盟、自動車税制改革フォーラムとともに緊急決起大会を都内で開催した。全国組合員、与党国会議員とともに決議を採択、国会周辺、霞ヶ関をデモ行進し、与党幹部、関係大臣へ決議文を提出した。(11月21日付)



◆ 都・東京都石油組合・石連が災害時協定

 
 東京都、石油連盟、東京都石油組合は26日、都庁で「大規模災害時における石油燃料の安定供給に関する協定」の締結式を開き協定書を交わした。自治体が石油供給団体との包括的な協定を結ぶのは全国初。(11月28日付)