2008年12月



◆ 一般財源化問題で連日の議員要請

 
 全石連・油政連と石油連盟は1日から2日にかけて道路特定財源の一般財源化に伴うタックス・オン・タックスの廃止やガソリン税貸倒れ還付制度の創設などを求めて議員要請を実施し、石油業界の要望実現に向けて働きかけを強化した。(12月1日付)



◆ 中環審・車のCO2大幅減を提言

 
 中央環境審議会地球環境部会は先ごろ、2050年まで世界のCO2排出量半減を目標にした低炭素化社会の実現に向けての自動車分野の取り組みについて従来車の燃費改善、新動力システム・バイオ燃料導入推進などを柱とする施策を発表した。(12月1日付)



◆ 新日石と新日鉱Hが来年経営統合へ

 
 新日本石油の西尾進路社長と新日鉱ホールディングスの高萩光紀社長は4日の共同会見で、来年秋を目途に経営統合することで基本合意したと発表した。世界有数の「総合エネルギー・資源・素材企業グループ」への発展を目指す。(12月5日付)



◆ 全国ガソリン小売市況で下落の連鎖

 
 原油・卸価格の値下がりによって、11月も週を追うごとに市況が下落。北関東や首都圏、大阪などの大消費地ではレギュラー110円割れの安値が増加しているほか、実売で100円割れも出現するなど、乱売競争が拡大している。(12月5日付)



◆ 全石連と石連が緊急声明

 
 全石連・石油連盟は5日、共同記者会見を行い、平成21年度税制改正で一般財源化するのであればガソリン税等の税率の引き下げやタックス・オン・タックスの解消などを精販一体となって、要望していくことを訴える緊急声明を発表した。(12月8日付)



◆ 与党・来年度税制改正大綱決まる

 
 与党が12日に取りまとめた来年度の税制改正大綱に、全石連と油政連が強く求めてきた「ガソリン税と消費税のタックス・オン・タックスの排除」と「ガソリン税相当額の貸倒れ還付制度の創設」が、「検討事項」の項目に初めて明記された。(12月17日付)



◆ 自動車販売予想31年ぶりの少数

 
 日本自動車工業会が18日に発表した2009年の4輪車内需見通しは08年比(一部推定値)4.9%減の486万台で、1978年に記録した468万台以来の500万台割れになると予想した。90年のピーク比では34%もの大幅減。(12月19日付)



◆ カーナビ市場縮小へ

 
 日本自動車研究所は9日、「ITS産業の最前線と市場予測2008」を発行したが、それによると、今年度の国内カーナビゲーション出荷台数は前年度比7%減の300万台となり、市場縮小局面に入ったと推定した。(12月22日付)



◆ 新日石・太陽光パネル搭載の運搬船完成

 
 新日本石油と日本郵船が共同開発した太陽光パネルを搭載した自動車運搬船「アウリガ・リーダー」の通電式が19日、神戸市の三菱重工神戸造船所で行われた。太陽エネルギーを推進動力の一部に使用する船舶では世界最大級となる。(12月22日付)



◆ ドバイ原油4年9ヵ月ぶりの2万円割れ

 
 米国WTI原油の値下がりに連動して25日のドバイ原油は丸4年ぶりの安値となる33ドル/バレル台に値下がりし、円建てでは4年9ヵ月ぶりに2万円/キロリットルを割り込んだ。同日の東工取でもガソリン単価が5年ぶりに3万円/キロリットルを割る展開となった。(12月26日付)