2009年01月



◆ 首都圏・灯油乱売拡大に危機感

 
 首都圏の灯油市況は年末年始の過当競争の影響から弱含みで推移した。中心値は60~68円/リットルまで下落しているほか、ホームセンターやセルフ給油所の一部には50~55円の安値を掲げるところも散見され、乱売競争拡大への危機感が高まっている。(1月9日付)



◆ 仕切り値上げに首都圏は鈍い動き

 
 民族系・外資系元売の一部が週決め仕切りで値上げを発表し、ガソリン市況が動きが注目されていたが、首都圏の末端市況は千葉市内などでコストアップに踏み切る給油所が散見されたものの、その他の地域では目立った動きはなかった。(1月14日付)



◆ 新車販売の減少続く

 
 日本自動車販売協会連合会と全国軽自動車協会連合会が5日に発表した2008年の新車(四輪車)販売台数は、乗用車合計は5.2%減の280万台と5年連続で減少した。軽自動車も2.6%減の187万台で2年連続減少となった。(1月14日付)



◆ 全石連・新年賀詞交歓会を開催

 
 全石連と全国石油協会は16日、都内で新年賀詞交歓会を開催した。旧年を「迷いに迷った1年」と表現した関会長は、「中小の石油販売業者が生活できる、暖かみのあるリード」を元売に要請、加えて国政の支援を求めた。(1月19日付)



◆ 東京都が軽油税確保へ緊急対策

 
 東京都は景気悪化で税収減が見込まれる軽油引取税の緊急確保対策として①灯油の不正使用を抑止するため、監視カメラ・記録装置の設置を補助②都内での軽油販売促進を行うための販促物作成・配布に対し、500万円を上限に交付する。(1月19日付)



◆ 首都圏再び大台回復

 
 首都圏1都3県で元売の仕切り値上げを受けたコスト転嫁の動きが活発化している。激戦地でも元売販売子会社給油所もコスト転嫁に積極的に動くなど、105円表示が増え、100円割れの実売価格も姿を消しつつある。(1月21日付)



◆ 08年給油所倒産は54件・負債183億円

 
 帝国データバンクが13日発表した給油所倒産件数によると、2008年累計の倒産件数は54件、負債総額が182億7,800万円で、ともに昨年累計を超え、石油販売業者の廃業・淘汰の流れが顕在化している。(1月26日付)



◆ 新日石・三洋と太陽電池で合弁会社

 
 新日本石油は23日、同日付で三洋電機と折半出資で薄膜太陽電池の製造技術の開発、製造・販売の「三陽ENEOSソーラー」を設立した。(1月26日付)



◆ EM・セブンイレブンと本格連携

 
 エクソンモービル・ジャパングループは2009年からエクスプレス型セルフ給油所へのセブンイレブン併設展開を本格化する。また、系列給油所が業界撤退した場合の跡地利用の受皿としても、セブンイレンブン店への転換を紹介している。(1月28日付)



◆ 釧根石油組合が釧路市と災害時支援協定締結

 
 釧根地方石油組合は28日、釧路市と「災害時における燃料等の供給協力に関する協定」を締結した。釧路市役所で行われた調印式で四十物祐吉理事長が蛯名大也市長と協定書を取り交わした。(1月30日付)