2009年02月



◆ お台場で先進安全自動車のデモ走行

 
  国土交通省は1月30日、臨海副都心のお台場地区で先進安全自動車の公道総合実験を実施し、国内の4輪・2輪全メーカーと海外メーカー2社が参加して約30台を走行させて、車車間通信を利用した安全運転支援システムの機能確認を行った。(2月2日付)



◆ 三井が石油初の「防災格付融資」

 
  三井石油はこのほど、日本政策投資銀行が実施する「防災格付融資制度」の審査で最上位ランクの評価を取得し、08年12月30日付で同制度に基づく融資を受けた。同制度の認定を受けるのは石油業界では初めて。(2月4日付)



◆ 関東支部が7元売に市場対応求める

 
  全石連関東支部は4日に出光を皮切りに、キグナス、ジャパンエナジー、新日石、コスモ、エクソン・モービル、5日には昭和シェルの元売7社を訪問し、元売子会社の小売市場での率先垂範など、各社に迅速な対応を強く迫った。(2月6日付)



◆ 元売系列給油所数過去最高の減少率

 
  2008年12月末の元売系列給油所数は3万2,295ヵ所となった。前年比1981ヵ所の減少で、年間減少率は過去最高の5.8%に達した。これに対して、社有給油所は7,816ヵ所で、前年比378ヵ所減少した。減少率は4.7%にとどまった。(2月9日付)



◆ 観光支援事業の活用による連携強調

 
  自動車旅行推進機構は4日、2009年第1回目のミニフォーラムを開き、2泊3日以上の滞在を促す観光圏整備支援事業の活用などを通じ、行政と地域、民間による連携・融合を目指す考えなどを強調した。(2月9日付)



◆ JA全農が「グリーン・ガソリン」

 
  コープケミカル新潟工場内に建設したイネを原料とするバイオエタノール製造プラントの視察会・説明会を開き、3月18日から県内JAの19給油所でバイオエタノール3%直接混合ガソリン「グリーン・ガソリン」を販売する方針を明らかにした。(2月16日付)



◆ 土壌汚染対策法の強化促進へ

 
  中央環境審議会土壌農薬部会は10日会合を開き、土壌汚染対策法の強化を促す「今後の土壌汚染対策のあり方について」を土壌制度小委員会が取りまとめ、昨年12月に答申したことを報告。環境省は、今国会での法改正に強い意欲を示した。(2月18日付)



◆ 誤給油発生件数が減少

 
  日本自動車連盟はこのほど、2008年12月から09年1月までの誤給油による救援依頼の調査結果を発表し、発生件数が236件で前年比30%の減少と改善に向かっていることがわかった。給油所別ではセルフが185件、フルが23件の発生となった。(2月20日付)



◆ 関東支部が給油所経営黒字化PT設置

 
  全石連関東支部は20日開いた理事長・経営委員長合同会議で、企業防衛を目的とした再投資可能な黒字経営のあり方を考えるプロジェクトチームの設置を決め、組合員の持続的経営のための理論構築を急ぐこととした。(2月23日付)



◆ 07年土壌汚染報告件数が22件減

 
  環境省は先ごろ、2007年度の土壌汚染対策法に基づく土壌汚染概況調査結果をまとめたが、それによると、報告件数は前年度比22件減の243件で、同法が施行された02年度からの累計では946件となった。(2月25日付)