2009年03月


◆ 新日石と新日鉱Hの経営統合延期

 
 新日本石油と新日鉱ホールディングスは2月27日、経営統合スケジュールを延期することを明らかにした。米国当局に提出する財務諸表の作成、原油・天然ガス埋蔵量の評価などに必要となる期間を勘案したもの。(3月2日付)



◆ 独禁法改正案が閣議決定

 
 公正・透明な競争環境の整備に向けて、石油販売業界が強く改正を求めていた「独占禁止法の一部を改正する法律案」が2月27日の閣議で決定し、今国会に提出される。(3月2日付)



◆ 関東支部・6元売へ公正市場確立訴え

 
 全石連関東支部は4~5日にかけて、キグナス、新日石、ジャパンエナジー、出光、コスモ、エクソンモービル(訪問順)の元売6社を訪問し、子会社の経営健全化に向けた取り組みや消費者に誤認を与える多重価格表示の是正を訴えた。(3月6日付)



◆ 鹿児島・県と災害時支援協定締結

 
 鹿児島県石油組合と鹿児島県は4日、県庁で「災害時の支援活動等における相互協力に関する協定書」の調印式を行った。協定は県域で地震、洪水による災害が発生した場合、双方が協力して支援活動を行うことを目的に結ばれたもの。(3月6日付)



◆ ETC利用車の休日高速割引開始へ

 
 地方部高速道路でETC利用の普通車以下の休日(土日祝日)料金を「1回につき上限1,000円」とする割引制度が28日からスタートすることになった。首都高速(土曜は除く)と阪神高速は500円。(3月9日付



◆ エネルギー高度化2法案が国会へ

 
 「エネルギー供給事業者による非化石エネルギー源の利用及び化石エネルギー原料の有効な利用の促進に関する法律案」「石油代替エネルギーの開発及び導入の促進に関する法律等の一部を改正する法律案」が閣議決定し、今国会に提出される。(3月11日付)



◆ 経産省に貸し渋り防止対策要請

 
 全石連の河本博隆副会長・専務理事は12日、経済産業省に対し、貸し渋り・貸し剥がしの防止に向けた対策の実施や「ガソリンスタンド業」が指定されている中小信用保険法に基づく緊急保証制度の一層の弾力的運用を求めた。(3月13日付)



◆ 5元売出資社が東大と共同研究

 
 出光興産、コスモ石油、ジャパンエナジー、昭和シェル石油、新日本石油の元売大手5社や電力会社など29社が出資する日本CCS調査は、4月から東京大学と共同でCO2の地下貯留についての研究に着手する。(3月16日付)



◆ 鈴鹿の超安値2給油所に公取委が「注意」

 
 2月、三重県鈴鹿市内に新規出店、オープンキャンぺーンでレギュラー91円という破格値を打ち出した2給油所への不当廉売申告に対し、公正取引委員会は当該業者に独占禁止法違反につながる恐れがある行為であったとして、「注意」を行った。(3月18日付)



◆ 一足早く「高速道1,000円」

 
 ETC利用車の高速道路料金の「休日1,000円」が28日からスタートするのを前に、20日から一足早く東京湾アクアラインと本州四国連絡高速道路の料金が1,000円に引き下げられた。(3月23日付)



◆ 山口・県と災害時支援協定締結

 
 山口県石油組合は23日、山口県と「災害時における石油類燃料の確保及び徒歩帰宅者等支援に関する協定」を締結した。(3月27日付)



◆ 昭和シェル・給油所にEV用急速充電器

 
 昭和シェル石油は23日、旭洋が運営する神奈川県の湘南藤沢給油所に電気自動車(EV)用急速充電器を設置、オープニングセレモニーを開いた。給油所に急速充電器が設置されたのは全国初で、事業実証のため県からEVが1ヵ月貸与された。(3月27日付)