2009年04月



◆ 秋田が県と災害時協定締結

 
 秋田県石油組合は3月27日、秋田県と「災害時における石油類燃料の供給に関する協定」を締結した。県内で地震、風水害などの災害が発生した場合、県の要請を受けて緊急車両や避難所の暖房用などに石油類燃料の調達を円滑に実施する。(4月1日付)



◆ 太陽も週決め導入発表

 
 太陽石油は3月30日、4月4日出荷分からの卸価格について新価格体系を導入することを発表。昨年10月から段階的に市場連動価格方式への取り組みを進めてきたが、4月から本格導入することとした。(4月1日付)



◆ 新日石・バイオG販売拠点を1,000給油所に

 
 新日本石油は現在30給油所で販売しているバイオETBE配合の「バイオガソリン」の販売拠点数を石連主導の実証試験が終了したことから、約1,000給油所のレギュラーをバイオガソリンに切り換える。(4月3日付)



◆ 高速道路利用意向高まる

 
 高速道路3社は2日、ETC搭載車の高速道路料金大幅値下げに対するユーザーの声を取りまとめたが、「高速道路の利用機会が増えると思う」との答えが8~9割にも達するなど、クルマ利用の活性化が期待される結果となった。(4月6日付)



◆ 岐阜・廃タイヤ処理事業スタート

 
 岐阜県石油組合は4月から産業廃棄物共同処理事業に廃タイヤ処理を盛り込み、受付を開始した。組合員間に廃タイヤ処理費用を巡る負担感の軽減を求める声が聞かれたことを受け、新たにメニューに加えた。(4月8日付)



◆ ETC車載機3000万台に迫る

 
 道路システム高度化推進機構は8日、ETC車載機の累積セットアップ件数が2,900万件を突破したことを明らかにした。昨年12月末の自動車保有台数7,924万台に対し、単純計算では全車の37%に車載機がセットアップされていることになる。(4月13日付)



◆ 関東支部・不当廉売ガイドライン改正を

 
 全石連関東支部、油政連関東支部は17日に合同会議を開き、独禁法改正問題並びに過当競争が激化している市場について意見交換し、全石連・油政連と一体となって不当廉売ガイドラインの早期改正を求めていくことで一致した。(4月20日付)



◆ 東名阪で採販手前で足踏み

 
 原油価格の上昇に伴う仕切価格の値上がりを受け、4月に入ってコスト転嫁の動きが全国的に活発化したが、連休商戦を前に東名阪市場ではガソリン価格軟化の兆しが現れ始め、地場中小販売業者の間からは今後への危機感が高まっている。(4月22日付)



◆ 佐賀が県と災害時協定締結

 
 佐賀県石油組合は22日、佐賀県と「災害時における被災者支援等に関する協定」を締結。県内で地震、風水害などが発生した場合、連携して被災者などの救援を行う。(4月24日付)



◆ 道路特定財源一般財源化法案が可決

 
 道路特定財源を一般財源化する法案が22日の参議院本会議で、各党の賛成で可決、成立した。揮発油税などの税収を道路整備に限定するよう義務付けてきた規定を削除したもので、今後は使途を限定しない一般会計に組み込まれる。(4月24日付)



◆ 福岡県が高齢者向け自動車開発へ

 
 福岡県は全国33道府県と連携して、高齢ドライバー向け自動車の開発に乗り出す。各分野の専門家をメンバーとする開発委員会を設置し、2年後に高齢者に優しいコンセプトカーの提案を行う予定。(4月27日付)