2009年05月



◆ 島根が県と災害時協定締結

 
 島根県石油組合は4月30日、県庁で島根県と「災害時における石油燃料類の供給及び帰宅困難者支援に関する協定」の調印式を行った。災害時に緊急車両への優先的燃料供給や帰宅困難者への水、トイレ、一時休憩所の提供などが盛り込まれた。(5月1日付)



◆ JA給油所の統廃合ハイペース

 
 2009年3月末のJA給油所数は前年比226ヵ所減の3,404ヵ所に減少し、200ヵ所を超えるハイペースで統廃合が進んでいる。セルフは120ヵ所増の469ヵ所で、給油所の集約化による競争力強化に取り組んでいることが浮き彫りになった。(5月8日付)



◆ CO2排出量が前年比2.4%増

 
 環境省は4月30日、2007年度の温室効果ガス排出量確報値がCO2換算で京都議定書の基準年である90年比9%増の13.7億トンになったと公表。前年度比2.4%増で、原子力発電所の利用率低下により火力発電が増えた影響が大きいとした。(5月11日付)



◆ 日産が来年秋からEV生産

 
 日産自動車は12日、2010年秋から横須賀市の追浜工場で電気自動車の生産を開始すると決算報告会見で発表した。年間5万台規模で立ち上げ、12年の量産体制に備える。搭載するリチウムイオン電池はNECとの合弁会社で生産する。(5月18日付)



◆ 九州の災害時支援ネット完成

 
 長崎県石油組合は19日、県庁で「災害時の支援に関する協定」を締結した。これで九州7県の石油組合と県との間で、大規模災害時に対処する連携・協力・支援ネットワークが構築された。(5月20日付)



◆ 不当廉売ガイドラインを集中審議

 
 自民党の独禁法調査会は21日、党本部で会合を開き、不当廉売、差別対価について集中審議した。今後、不当廉売ガイドラインの内容について自民党として取りまとめる方針を決めた。(5月22日付)



◆ 1都3県でコスト転嫁が活発化

 
 週決め仕切りによる元売各社の小刻みなコスト上昇が続く中で、連休商戦の真っ只中にガソリン市況が軟化した首都圏1都3県のガソリン市場では、コスト転嫁が活発化しているが、局地的には不安要因を抱え、正念場を迎えている。(5月22日付)



◆ ETC高速割引で利用者増見込む

 
 高速道路4社がゴールデンウィーク期間中に実施したETCユーザーへのアンケート調査によると、上限1,000円の休日特別割引が「外出のきっかけになった」は61%で、高速道路を利用する旅行回数が年間3割程度増えるとの見方を示した。(5月25日付)



◆ 出光・販売子会社全16社を全集約

 
 出光興産は26日、全国16石油販売子会社を合併して「出光リテール販売」に一本化することを明らかにした。同社は直営393給油所、売上高2,230億円、販売数量230万キロリットルの規模となり、7月1日に設立の予定。(5月27日付)



◆ セルフ狙い・強盗が増加

 
 2008年に給油所で発生した刑法犯の認知件数は前年比1%減の約5,900件となったが、「窃盗」事件のうち非侵入窃盗は13%増の約2,400件に増えた。セルフを狙った窃盗事件の増加などが影響している模様で、侵入窃盗は17%減の約900件だった。(5月27日付)